いわき市議会 2020-03-03
03月03日－07号
令和 ２年 ２月 定例会 令和２年３月３日（火曜日）議事日程第７号 令和２年３月３日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第64号（議案等に対する
質疑～委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第７
号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 川崎憲正君 ２番
木田都城子君 ３番
木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 12番
福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番
吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番
磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 渡辺 仁君 副市長 新妻英正君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員 小野益生君 農業委員会会長
草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 大和田 洋君
危機管理監 山田 誠君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 澤田洋一君
特定政策推進監 緑川伸幸君
市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 飯尾 仁君 こどもみらい部長 高萩文克君
農林水産部長 本田和弘君
産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 根本英典君
都市建設部長 高田浩一君
会計管理者 大平喜重君 教育部長 高田 悟君 消防長 猪狩浩二君 水道局長 加藤弘司君
医療センター事務局長 鈴木善明君 参事(兼)秘書課長 赤津俊一君 総務課長 阿部 通君
秘書課課長補佐 西山陽一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 國井紀子君 参事(兼)
総務議事課長 阿部伸夫君
総務議事課課長補佐 馬目皇子君 主任主査(兼)
議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第７号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△溝口民子君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。22番溝口民子君。 〔22番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆22番（溝口民子君） （拍手）おはようございます。22番日本共産党・市民共同の溝口民子でございます。 質問の初めは、
子育て支援の拡充についてです。 きょう３月３日は、女の子の健やかな成長を願う伝統行事の雛祭りです。きょうも開かれているでしょう保育所などで、ひな壇の前で賑やかにお祝いをしている子供たちの姿が目に浮かびます。子供の健やかな成長は誰もが願っておりますが、子供たちの
新型コロナウイルスの
感染リスクを低減させるとしてとられた小・中・高校の休校といった措置には疑問を覚えました。 安倍首相は感染拡大を防ぐため、全国の小・中・高校と
特別支援学校に、３月２日から春休みまでの臨時休校を要請しました。この要請については、官房長官や与党幹部にも知らせず、また、反対する文科省の抵抗も押し切って表明したと報道されており、本来であれば休校の要請とともに公表されるべき、子供たちへの支援や収入が減るなどの世帯に対する支援など、必要な対応策は一切ないなど、いたずらに保護者を初めとした関係者に、不安と混乱をもたらすものでした。 ２月28日付の
ニューヨークタイムズ紙は、東京五輪・
パラリンピック中止の懸念が浮上する中で、安倍首相が
指導力発揮に躍起になったとし、子供は
コロナウイルスに感染しにくく、休校は医学的に正当化されないという
感染症専門家の声も取り上げておりました。そもそも、子供たちを感染から守るというなら、なぜ
放課後児童クラブや保育所・幼稚園は休みにしないのかなど、対策に一貫性もないという印象を受けます。 本市は、この唐突な安倍首相の要請を受けて、３月４日から23日までの20日間の小・中学校を臨時休校とすることを公表しています。安倍首相の唐突な要請に対応しなければならない、教職員、市職員、また保護者の皆さん、そして何よりも、子供たちの御苦労に同情を申し上げながら、同時に敬意を表したいと思います。 今回のように唐突な要請であっても、職員の皆さんは子供たちの健やかな成長を願って、御努力を積み重ねているものと思います。また市長は、
子育て先進都市を選挙の公約に掲げていらっしゃいましたから、これまでの施策を踏まえながら、さらに充実した施策の展開に取り組んできたものと思います。 この子供たちを守り育てる施策の根っこにあるべきものは、今から69年前の1951年、５月５日に制定された児童憲章です。第２次世界大戦後の荒廃した社会環境の中で、児童の立場から、その権利を確認したものです。 児童憲章の前文は、我らは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図るために、この憲章を定める。児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられると、３つの理念を示しています。そして子供たちが、正しい愛情と知識と技術を持って育てられることなど、12条にわたって児童が持つ権利を明示しております。この児童憲章は、法律ではなく児童の福祉を図るための国民的約束であるために
法的拘束力はありません。しかし、この質問を準備するに当たって改めて読み、児童福祉や教育に対しての施策を考える上で、今でも基本の原則だと再認識いたしました。 この児童憲章にある理念が生かされた政策がこれまでにさまざまとられてきたと思いますが、その観点から以下伺ってまいります。 子供の状況について伺います。 １つは、
ひとり親家庭、母子・父子家庭がありますが、本市全体の
ひとり親家庭を把握することは困難であるために入学の際に支給される
入学児童祝金から見てみます。 父子・
母子家庭等入学児童祝金の
利用対象者の推移を伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 父子・
母子家庭等入学児童祝金の過去３年間の給付人数につきましては、小学生が、平成28年度は297人、平成29年度は294人、平成30年度は312人、中学生が、平成28年度は490人、平成29年度は482人、平成30年度は438人となっております。
◆22番（溝口民子君） 少子化が言われる中で、小学生では利用者が横ばいになっている点を見れば、経済的困難を抱えている世帯の比率が高まっていることが見えてくると思います。 ２つは、
就学援助制度の利用状況を見てみます。
就学援助制度は
公立小・中学校に就学させるのに経済的理由で困っている方に給食費や
修学旅行費などを援助する制度です。
就学援助制度の利用者の推移を伺います。
◎教育部長（高田悟君）
就学援助制度における利用者の過去３年間の推移につきましては、平成28年度が小学生と中学生を合わせて3,122名で、
うち東日本大震災分が688名。平成29年度が小学生と中学生を合わせて3,069名で、
うち東日本大震災分が615名。平成30年度が小学生と中学生を合わせて2,988名で、
うち東日本大震災分が515名となっております。
◆22番（溝口民子君） 平成30年度５月１日現在、小学生の児童数が１万6,538人で、中学生の数が9,141人です。
制度利用者の割合は、今合計で答弁いただいたんですけれども、計算してみますと、小学生で９％、中学生で10％となっていますから、ここから見える生活困難な状況にある小・中学生は、大体１割と見ていいのかと思います。しかも小学生で見れば、利用している世帯が入学祝金と同様に比率を高めているように見えます。 ３つは不登校児童・生徒についてです。
文科省調査の不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的なことの背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しています。また不登校児童・生徒数は、
文科省全国調査平成29年を見ますと、小学生は３万5,032人で0.54％を占めます。中学生は10万8,999人で3.25％となっておりました。 本市の不登校児童・生徒数について伺います。
◎教育部長（高田悟君） 本市の不登校児童・生徒数につきましては、
文部科学省の児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成28年度は、小学生49名で0.28％、中学生245名で2.62％、平成29年度は、小学生52名で0.31％、中学生226名で2.47％、平成30年度は、小学生46名で0.28％、中学生278名で3.11％となっております。
◆22番（溝口民子君） 平成30年度で見ますと、不登校の小学生が0.28％となりまして、全国調査と比べて半分程度です。また中学生も3.11％で、全国調査と同水準の状況で、中学校で増加している点が気にかかります。以上、これらの施策等の状況には、児童憲章の４項目などにある全ての児童は個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように導かれると掲げる子供の権利が、十分に守られていないのではないかと見ることができます。 次に、文科省の原因調査とのかかわりについてです。 全国調査では、不登校に至った原因を学校生活に起因するが小学生で44.4％、中学生で70.10％となっているとともに、家庭生活に起因するが小学生で54.10％、中学生で30.8％となっていることを明らかにしています。
文科省調査と同様の分類をすると、本市の不登校の主な原因はどのようになっているのか伺います。
◎教育部長（高田悟君） 本市の不登校の主な原因につきましては、
文部科学省の児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、学校生活に起因する不登校児童・生徒数は、平成28年度が小学生31名63.3％、中学生152名62.0％、平成29年度が小学生21名40.4％、中学生146名64.6％、平成30年度が小学生28名60.9％、中学生179名64.4％。また、家庭生活に起因する不登校児童・生徒数は、平成28年度が小学生28名57.1％、中学生78名31.8％、平成29年度が小学生30名57.7％、中学生70名31.0％、平成30年度が小学生31名67.4％、中学生84名30.2％となっております。なお、この調査におきまして、要因の分離につきましては、複数回答が可能となっております。
◆22番（溝口民子君） 主な原因については、ほぼ全国調査と同様の傾向をみることができますが、小学生で家庭生活に原因があるという回答が全国調査を上回っているところが気にかかるところです。 ここまでの質問では、子供たちの健やかな成長を支えていくために、家庭生活も含めて、何らかの施策を行政が展開する必要があると見ることができると思います。 子供の
生活実態調査結果について伺います。 本市では、地域の子ども・
子育て支援に係る課題把握や問題解決に向けた事業の構築等の対応策を検討する目的で
アンケート調査をし、その結果を公表しました。調査は、小学５年生と中学２年生がいる世帯の保護者・児童・生徒それぞれ1,500世帯を対象に、昨年６月28日から７月16日の期間に学校を通じて配布・回収し、実施をいたしました。有効回答は76.9％になり、親子で回答をひもづけできた世帯は74.8％になりました。
アンケート調査の報告書では、児童・生徒と保護者の回答により、同一の世帯とひもづけできた2,245世帯を対象に、
ひとり親世帯、
ふたり親世帯などの世帯のタイプ別として集計されております。 また、
生活困難度別として、経済状況や家庭環境などの世帯の状況と生活実態との関係を把握するために、１つ目が、世帯の年間の収入合計200万円未満、２つ目が、家計の逼迫で、経済的な理由で電気・ガス・
水道料金等を支払えなかった経験がある、３つ目が、子供の体験や所有物の欠如として、経済的な理由で誕生祝いなどの体験や文具などの所有物がないという３つの要素を基に、２つ以上に該当する世帯を困難層に、１つに該当する世帯を周辺層に、両者合わせて
生活困難層と定義づけるとともに、いずれにも該当しない世帯を一般層として分析をされています。 これらの分類を見てみますと、
世帯タイプ別では、
ひとり親世帯が2,245世帯中13.8％の310世帯となっており、また
生活困難度別では、困窮層が8.1％、周辺層が12.5％で、両者を合わせた
生活困難層は20.6％となっておりました。 そこで伺います。
生活困難層の
世帯タイプの内訳はどのようになっていたでしょうか。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 子供の
生活実態調査の分析に当たり、定義づけした
生活困難層につきましては、保護者と児童・生徒の回答により同一世帯と確認できた2,245世帯のうち、462世帯、20.6％となっており、その内訳といたしましては、
ひとり親世帯が172世帯でひとり親全体の55.5％、
ふたり親世帯が261世帯で、ふたり親全体の14.5％などとなっております。
◆22番（溝口民子君） ひとり親が半分以上になっていたわけです。 そこで伺います。年間収入200万円未満の
ひとり親世帯数はどのようになったでしょうか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 平成30年１月から12月までの１年間の収入を200万円未満と回答した
ひとり親世帯につきましては、129世帯で、ひとり親全体の41.6％となっております。
◆22番（溝口民子君） 子供の貧困が集中していると言われるのが母子世帯です。私は、質問をしながら小学生と中学生の２人の子供を持つ母子世帯のお母さんの顔が浮かびました。平日はパートで介護施設で働き、休みの日は食料品店で働く生活を続けています。子供さんが中学生になって、部活動にお金がかかるため、２つの仕事をかけ持ちしていると言っておりました。 就学援助の対象に、国が
クラブ活動費を入れていることを話しますと、ぜひいわき市でも対象にしてほしいと懇願されました。早急な御検討を心からお願いをいたします。 次に伺います。保護者の子育ての心配事や悩み事について、
生活困難度別からみて割合が高いものにどのようなものがあるかお伺いします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 保護者の子育ての心配事や悩み事につきまして、
生活困難層で選択された割合が高い順に申し上げますと、子供の教育費に不安があるが55.2％で、一般層の26.6％と比較して、約２倍となっており、次いで、子供の進学や受験が心配が54.5％で、一般層の44.3％より10.2ポイント、子供に対するしつけや教育に自信が持てないが29.7％で、一般層の19.7％より10.0ポイントそれぞれ高くなっております。
◆22番（溝口民子君）
アンケートには、困っていることや悩み事、市への要望などの自由記載がありましたが、多かった意見はどのようなものだったかお伺いします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 困っていることや悩み事、市への要望等について自由に記載していただいた主な御意見につきましては、
ひとり親世帯の
経済的支援や就労支援に関すること、市からの
子育て支援情報の発信の強化に関すること、さらには、保育所や
放課後児童クラブ、病児保育など、保育の受け皿の確保に関することなどとなっております。
◆22番（溝口民子君） 私ここで、市長にお伺いしたいと思うんです。この子供の
生活実態調査結果、お読みになったかと思いますが、私この
アンケート結果で、
貧困層世帯が２割になっていたこと、また報告書にある子供たちの回答などを読みながら、本当に胸が痛む思いでした。 市長としては、これをどのように受け止められたか、お伺いしたいと思います。
◎市長（清水敏男君）
アンケートの結果についてでありますけれども、さまざまな
ひとり親家庭の悩み等を拝察することができました。今後、この
アンケートの結果を踏まえまして、市の施策にどのような反映ができるか、検討してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） ぜひよろしくお願いします。そのほかの意見、自由記載の中には学校の教材費、
修学旅行積立、給食費などの補助があれば家庭負担が減るという趣旨の記載もありました。これは、
就学援助制度そのものなんです。先ほど質問した
就学援助制度の利用はおよそ１割でした。
生活実態調査の中で、
生活困難層は全体の２割です。
就学援助制度を利用していなくとも困窮世帯が多くありますし、知らない方もいるようですので周知に力を尽くしていただき、内容の拡充を重ねてお願いをしたいと思います。 子供の
生活実態調査結果は、今後の第二次子ども・
子育て支援事業計画（案）において、子供の貧困対策などについて基本施策に位置づけるとのことです。子供や家庭の貧困の状況を多様な視点から捉えるために、生活に困難を抱えている子供や、家庭を支援している団体や機関の職員を対象に、
支援者ヒアリングも行ったと伺いました。
アンケート調査では、例えば子供は何事にも頑張っていますか、子供の将来が楽しみですかという
アンケートの質問があり、回答を見ますと
生活困難層は一般層に比べ、頑張っている、楽しみという割合が低くなっておりました。また小学生になる前に家族に褒められたことはありましたかとの質問には、
生活困難層の子供は、褒められることが少ないという結果となっておりました。 こうしたことを見ると、数字から見る家庭の環境に加え、ヒアリングなどを通じて把握できる家庭の生の状況をきちんと把握して、計画を策定することが大切だと思います。 実態の把握なくして計画なしと申しますので、十分な把握で困難層に対するしっかりとした施策をよろしくお願いします。 この
アンケート結果は、本市の施策全体にかかわるものと考えます。そのために全職員が共有することが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 子供の
生活実態調査の結果につきましては、現在詳細な分析を行っているところであり、今後の施策展開の参考とするため、年度内に、関係課の職員で構成する子供の
貧困対策庁内連絡会議を開催し、共有することを予定しております。 また、現在策定作業を進めております第二次市子ども・
子育て支援事業計画においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく
市町村計画として、子供の貧困対策の推進を基本施策に位置づけることとしており、庁内はもとより関係機関で共有しながら、子供の貧困対策の
各種取り組みを着実に推進してまいります。
◆22番（溝口民子君） ぜひ子供の貧困を改善するためにも、全職員の方が共有をしていただきたいと思います。子供の
生活実態調査では、過去１年間に経済的な理由で食料を買えなかったことはありましたかとの質問に、
生活困窮層は８割、周辺層は４割があったと回答しています。また、家族と一緒に夕食を食べていますかとの質問に
生活困難層世帯の子供たちの割合は低くなっています。さらに、場所の利用状況や利用希望の回答には、
こども食堂・
コミュニティ食堂の利用希望が32.8％となっておりました。 次に、
コミュニティ食堂への支援についてお伺いします。
こども食堂に類似した活動は、全国で約2,200カ所を超えて展開され、参加した子供は年間延べ100万人を超えております。県内でも10カ所以上で実施されていると聞きます。対象とする子供たちも、必ずしも貧困家庭に限らず、緩やかな受け入れをするところも多く、地域の拠点としての機能を持つこともあります。２月８日に、
ＮＰＯ法人共創の
まちサポート主催の
いわきコミュニティ食堂フォーラムが開催されました。本市に唯一ある
コミュニティ食堂は2018年４月にスタートし、貧困にある子供たちだけに限定せず、交流の機会が少ない高齢者なども対象に、
コミュニティーの場所として開設されました。平14区公民館で週２回の朝食を提供しております。利用実績は2019年３月末で、126回の朝食を提供、約1,200人が利用したとのことでした。また、今年度から好間公民館でもランチも提供しておりまして、大変な盛況となっています。 この
コミュニティ食堂に対して、本市としてどのような支援をしているのかお伺いをします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 現在運営されている
ＮＰＯ法人による
コミュニティ食堂の活動につきましては、審査を経た上で、地域の課題解決や
市民サービスを高める
社会貢献活動として、昨年度から、年間100万円を限度とする、まち・
未来創造支援事業の対象とされており、
コミュニティ食堂の設置や運営に要する費用について、補助金を交付しております。
◆22番（溝口民子君） 国も子どもの
居場所づくり支援施策なども掲げておりますし、県のこどもの
居場所づくりスタートアップ事業などもあるようですけれども、本市は
コミュニティ食堂の活動をどのように評価しているのかお伺いをします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君）
コミュニティ食堂の活動につきましては、子供から高齢者まで、幅広い年齢の方々に安価で
栄養バランスのとれた食事を提供することを通し、世代間の交流や
コミュニティの形成、地域社会で子供を育てる
環境づくりに寄与しているものと考えております。
◆22番（溝口民子君） 市内で
コミュニティ食堂などの実施を検討している団体を把握しているのかお伺いします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君）
コミュニティ食堂の実施を検討している団体につきましては、現時点では、
鹿島地区地域振興協議会が地域の施設を利用しての運営を検討していると聞き及んでおります。
◆22番（溝口民子君） 私も参加をさせていただきましたけれども、このフォーラムに参加した勿来地区の方は、月に一回、公民館の調理室を利用した子供の料理教室・カレー作りについて紹介をしておりました。参加するのは、
児童相談員などの情報から、主に家庭に事情のある子供たちです。カレーの具材は、あるときはシチューに姿を変え、またあるときは豚汁に姿を変えます。これをマスターしていれば、一人で生きられる、食の自立につながると語られて、これが生きる力を育てる本当に大事な取り組みだとも感じました。参加した方たちの中には、
コミュニティ食堂をやりたいと意欲的な方もお見受けいたしました。食堂を維持するため、継続するためには運営費も大きな課題となっております。そのため、集まる子供の数や、食材の仕入確保が安定しないとか、衛生管理の問題が生じて、短期間で閉鎖するケースもあるそうです。兵庫県明石市は、2018年に一般財団法人、あかしこども財団を設立し、
こども食堂を支援をしております。そのほかの自治体でも、何らかの支援をしているところも見られます。 本市として、
コミュニティ食堂の支援制度を作るべきではないでしょうか、どのようにお考えでしょうか。
◎こどもみらい部長（高萩文克君）
コミュニティ食堂の支援制度につきましては、市のまち・
未来創造支援事業や、子供を主な対象とした
コミュニティ食堂の開設に要する費用の一部を補助する、福島県のこどもの
居場所づくりスタートアップ事業のほか、民間団体や企業による支援制度があります。 今後につきましては、
コミュニティ食堂の活動の輪が広がるよう、さまざまな機会を通して広く周知を行うとともに、参入意欲がある団体等への情報提供や助言などの支援に努めてまいりたいと考えております。 おただしの新たな支援制度につきましては、
コミュニティ食堂の運営団体等との意見交換や他自治体の状況などを踏まえながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 先ほど、部長の答弁の中にも、やっぱり子供の居場所づくりにもなって、そしてまた地域力を生かす、そういうこともあると考えますので、ぜひ調査・検討、進めていただきたいと思います。 現代の貧困は見えにくいのが特徴と語る法政大学教授で全国
こども食堂支援センター・むすびえ理事長の湯浅誠氏は、支援すべき子供と接点を持つことさえ難しいのが現状。だからこそ子供たちが訪れやすい、多種多様な子供たちが地域の大人と顔見知りになって、何かあれば力になるよというまなざしのもとで過ごすことに大きな意義があると言います。 第二次子ども・
子育て支援事業計画（案）では、子どもまんなか笑顔と夢が広がるまちいわきを本市はスローガンとして掲げております。未来を担う子供は社会の宝です。家庭や地域社会のいつも真ん中に子供をおいて、地域の活力になるよう、実態を把握し単なるスローガンに終わらない取り組みを求めます。 次に、学校教育に関わる諸問題について、初めに、学校給食費無償化について伺います。 新日本婦人の会が2017年に、県内の
放課後児童クラブなどに通う保護者を対象にした
アンケート調査で、公費でまかなってほしい教育費はどんなものかと聞きました。その結果、１位は教材費、２位は給食費となっておりました。暮らしが大変な中、子育て世代の保護者にとって年間約五、六万円の給食費負担が最も大きなものになっております。給食費の滞納についても約0.3％程度であるのは、親としては、まずは子供を優先に考える、そのあらわれです。
生活実態調査の自由記載にも給食費負担軽減を望む声もありました。その中で、今回学校給食費改訂について説明され、引き上げを考えていることが示されました。この間、平成９年度及び26年度は消費税の引き上げにより値上げをされています。 そこで、今回検討されている改定内容をお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 今回の給食費改定内容についてでございますが、前回改定以降、主食、牛乳を含めた食材価格が約9.4％上昇している中、保護者負担の軽減を図る観点から、引き続き献立の工夫などにより対応することとし、５％の引き上げを行うこととしたものでございます。 この改定により、月額の給食費につきましては、小学校ではこれまでより200円増の4,090円、中学校では230円増の4,760円とするものでございます。
◆22番（溝口民子君） 学校給食は、貧困や格差の拡大する中で、十分な栄養をとれない子供たちが存在するもとで、全ての子供たちの育ちを平等に保障するかけがえのない役割を持つものとなっております。給食の無料化や負担軽減を行う自治体が次第にふえております。県内では、田村市が2019年度から、小・中学校在校２人目以降は無料。白河市は、同じく18才以下３人目以降無料。喜多方市は半額補助。相馬市は全額無料。そして、福島市は給食費援助について２月議会に提案しているとお聞きしました。 本市として、給食費の負担軽減を実施すべきですが、市のお考えをお伺いいたします。
◎教育部長（高田悟君） 給食費につきましては、学校給食法施行令において、学校給食の実施に必要な人件費や施設・設備の修繕費は市の負担とされ、その他の食材の購入費や施設の光熱水費、食器等の消耗品費などは保護者の負担とされているところでございます。 本市におきましては、食材の購入費のみを保護者負担としており、食材費以外の経費につきましては、市が負担としているところであります。給食費の負担軽減につきましては、一部補助も含め、多額の財政負担を伴いますことから、現時点において困難であると考えております。
◆22番（溝口民子君） 確かに大きな無償化は負担になると思いますが、福島市の給食費のことで伺いました。次年度は、実際には福島市は１食あたり20円の値上げになるといいます。しかし、子育ての観点から負担増にはできないと、１食あたり70円を助成することで、実質的に給食費の負担４分の１を軽減したということです。また中核市の明石市は、2020年４月から市立中学校給食費を、所得にかかわらず無償にする方針です。高校受験や部活動で保護者の経済的負担が大きい中学生を優先したそうですが、貧困対策の役割も期待しているとして、今後は小学生の無償化も検討されるそうです。明石市市長は子供を支えることが人口増や税収増につながると語っておりました。 お伺いしますが、福島市のように
子育て支援の対策からも給食費負担軽減を検討することについては、いかがでしょうか。
◎教育部長（高田悟君） 先ほど申し上げましたとおり、給食費の負担軽減につきましては、多額の財政負担を伴います。福島市のような形で仮に一部助成を行うとした場合において試算をいたしますと、約３億円程度の負担になるということもございますので、財政的な負担という観点から、先ほど申しましたとおり、現時点において一部補助も含め、市のほうとして、支援等については現時点では困難であると考えております。
◆22番（溝口民子君） 先ほども、子供の
生活実態調査の中で本当にいろいろと困難を抱えている世帯があるということも御紹介しました。そして確かに、自治体独自の負担軽減・無償化というのは、財政的にとっても厳しいものですから、ぜひ国、県にも財政支援を強く求めていただくことを要望して、次に移ります。 学校給食の残菜をなくす取り組みについて伺います。学校給食は、児童・生徒の
栄養バランスに配慮して策定されました学校給食摂取基準を踏まえて献立がつくられております。 このように栄養管理された給食でも残食が多ければ、児童・生徒の健全な発育を支えることはできません。給食の残菜の推移をお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 給食の残菜の過去３年の推移を申し上げますと、平成28年度が約302トン、平成29年度が約290トン、平成30年度が約280トンとなっております。
◆22番（溝口民子君） 徐々には減っているようですけれども、残菜をなくす取り組みについて、栄養職員・栄養教論の役割についてお伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 栄養教論等の役割につきましては、残菜を減らす取り組みとして、献立による工夫では、各学校からのリクエストメニューによる給食の提供を行うほか、学校担任や養護教諭等と連携して、食に関する指導の中で給食を栄養の面から学習すること、さらには食の大切さを学ぶ授業を中心に行うことで、食への意識調整を図っているところでございます。
◆22番（溝口民子君） いろいろと努力をされているということですけれども、高知県南国市の小学校は、栄養教論の配置で顕著な残食量の変化が見られた。こういうことで、日本栄養士会で紹介されておりました。これは給食もりもり大作戦ということで、栄養教諭の指導で、各クラスの残食の量を調べて点数化したり、食べ物や毎日調理してくれる人たちに感謝をして残さず食べることなどを目的とした、こうした取り組みを続けて、残菜を少なくしております。 私は、平成30年６月定例会に、栄養教諭を増員することをただした際に、国基準に触れて教育長の答弁がありました。 そこで、栄養職員・栄養教諭について、国の配置基準の見直しを要望しているとのことでしたが、本市独自の増員についてはいかがでしょうか。お伺いします。
◎教育部長（高田悟君） 学校栄養職員につきましては、一義的には、一般の教員と同様に児童・生徒の健全な育成に向けて、国が定める配置基準に基づき、県が配置する必要があるものと認識してございます。 食育教育をさらに充実させるためには、増員することが望ましいことから、引き続き配置基準の見直しについて要望をしてまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） なかなか配置基準の要望のスピードが遅いような気がしているわけですけれども、第３次いわき市食育推進計画によりますと、栄養職員・栄養教諭を活用した食に関する指導の希望が毎年多くの学校からあると、こういうことも明記されております。栄養教諭は、各調理場の受配校以外の学校や幼稚園、また高校生のための栄養教室の講師も勤めております。とにかく忙し過ぎる、そういう状況で、その後に続く方、後輩がなりたがらないという声も伺っておりますので、ぜひ国基準の早急な改定を求めるよう要望をいたします。 給食を食べ残してしまう原因の１つに給食時間が短い、こういう児童・生徒の声があります。 小・中学校の給食時間はどのようになっているのかお伺いします。
◎教育長（吉田尚君） 小・中学校の給食時間につきましては、小学校で45分間、中学校で30分間がほとんどでございます。 準備や後片付けを考慮すると、小・中学校とも食事の時間に20分程度確保しているものと認識してございます。
◆22番（溝口民子君） 45分とか30分確保しておりますけど、なかなか配食したりとか、そういう準備があって、やっぱり15分程度になってしまうというような、実際の話なんですね。横浜市の教育委員会の取り組みですけれども、市立中学校を調査して、要するに中学校から要望が上がって、給食時間の延長を５分延長した、そういう取り組みをしておりました。 やっぱり、給食をゆっくり食べたいというか、ゆとりある給食時間の確保をどのように考えるかお伺いしたいと思います。
◎教育長（吉田尚君） ゆとりのある給食時間の確保につきましては、給食を含む食に関する指導の充実を図り、健やかな体を育成するために重要なものであると認識してございます。 各学校においては、地域や学校の実態に応じて充実した教育活動を行うことができるよう、学校の日課について毎年工夫改善を図っており、その中で給食の時間についても、適切に設定されているものと認識してございます。
◆22番（溝口民子君） 学校でお伺いしますと、やっぱりあの延長するということはそのあとの時間にも影響して、例えば学童のお迎えなどもあったりして、そういうことでなかなか大変だというお話もあるんですけれども、４時間目の終わりを本当にきちんと早く終わってやっていただくと、子供たちも給食を食べられるということですし、毎日やれということでなくても給食週間というかそういうこともありますので、そういうときに試しにやってみたらという提案を教育委員会からもぜひしていただきたいと思います。 食育推進プランは、給食を媒体として食事のバランス、配膳、片付けや食事のマナーを身に着け、楽しい食事の中から食を営む力の基礎を培うことになるとしています。学校で一番の楽しみの給食を、時にはゆとりをもって食べてほしいと思っております。 最後の質問になります。児童・生徒の色覚異常への対応についてです。2003年に、学校保健安全法施行規則の一部が改正されました。児童・生徒の健康診断から色覚検査が削除されたことから、検査の実施を取りやめた自治体もあるとお聞きします。本市は希望者に学校で色覚検査を実施しておりますが、先天性色覚異常は、女子は約0.2％で500人に１人の割合、男子は約５％で20人に１人の割合で見られると言われます。ですからクラスには、１人ぐらいは居ることになります。色覚異常があるために黒板の文字が見えにくく、学習に支障を来す場合もあるようで、色覚異常の有無にかかわらず学習環境を整えることが必要と考えます。聞くところによりますと、色覚に配慮したチョークが製造されているといいます。全小・中学校で使用すべきではないでしょうか。 お伺いします。色覚に配慮したチョークの使用についてはいかがでしょうか。
◎教育長（吉田尚君） 色覚に配慮したチョークの使用につきましては、各学校において、文科省が作成した色覚に関する指導の資料をもとに、児童・生徒にとって見えにくい色のチョークの使用を避けるとともに色チョークを使用する場合は、誰でも識別しやすい配色で構成し、アンダーラインを引くなど色以外の情報も加える等の配慮を行っているものと認識してございます。 市教育委員会といたしましては、学校訪問などを通して、これらの対応に加え、必要に応じて色の明度や彩度に差をつけたチョークの使用を含め、学習指導のさまざまな場面において、児童・生徒の個人差に応じた配慮に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
◆22番（溝口民子君） 今、色覚異常の子にもわかりやすいようなチョークの価格的にも、今のチョークと変わらないということも聞いておりますので、よろしくお願いします。東京慈恵医大の岡部正隆教授によりますと、検査をして誰が色弱であるか、そういうことを学校が把握することよりも、まずは色弱の子供が困らない、そういう環境を作るのが優先だと語っておりました。ぜひ色覚に配慮したチョークの使用を検討していただきたいと思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前10時55分まで休憩いたします。 午前１０時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 再開
△
福嶋あずさ君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番
福嶋あずさ君。 〔12番
福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆12番（
福嶋あずさ君） （拍手）12番いわき市議会創世会の
福嶋あずさです。 新型コロナウィルスの感染が広がり、どうしたら感染を防げるだろうかなど心配する方が多い中、ＳＮＳなどではさまざまな情報が飛び交っています。中にはもちろんデマと言われる話もあり、拡散されています。何かを食べると防げるなど、今回は善意で拡散する方もいるようです。もうすぐ東日本大震災から９年。思い起こせば震災後当時もさまざまな情報がＳＮＳ上を中心に拡散しました。もちろんそのときもデマもありました。今回も感染拡大の心配と拡散しないための対策とともに、情報発信の大切さと情報を得るほうも発信源はどこなのか確認するなど、正しく情報を得なければならないと改めて感じているところです。トイレットペーパーなど紙類がドラッグストアなどですぐに売り切れて不足しているという件も、ＳＮＳからデマが始まったと言われています。デマとわかっていてもすぐに売り切れる現象に、我が家がなくなる頃にも、まだこの売り切れが続くのではないかという不安になるようです。業界や経済産業省は供給力、在庫は十分にある、冷静になるように訴えました。マスク不足も重大です。マスクもアルコール消毒液なども含めて、必要な人に必要な数が行き届くようになることを切に願います。 そしてあすからは、新型コロナウィルス感染対策で、いわき市小・中学校が臨時休校となります。先週木曜日の突然の要請は現場でも報道などで知り、寝耳に水で市や学校も大慌てで、かなり忙しく対応に追われているものと思われます。感染症を広げないようにすること、子供たちを守ろうとしていることは充分に理解しています。その上で、休校の要請、休校決定で特に小学校６年生や、中学校３年生の子供たちが泣いたという話をあちこちで聞きました。 我が家の６年生の息子も、普段はインフルエンザなどで休校が決まると両手を挙げて喜ぶタイプですが、先週金曜日の夜は私に質問攻めでした。どうして福島県は、感染者が１人もいないのに休校なの、１人でも感染者が出れば俺だって休み仕方がないと思うよ。誰が決めるの、どうして決めたの、学校ごとには決められないんだよね、安倍首相が悪いんだよね、私も一つ一つの質問に丁寧に答えてみましたが、最後には、卒業式でいっぱい写真を撮ろうとぽつり。こんなにも寂しい思いをさせているんだろうと、これは多分、我が子だけではないはずです。 今回の休校は学校を休校にして働く親のために、現在確認中でもあるようですが、朝から学童を開所して下さるところが多いと伺いました。働く親から、学童がなかったらと、ありがたいと、たくさん御意見をいただきました。まだまだ休む環境、ましてや数週間休むなどはないもの、難しいものと考えます。学童クラブや預かりに名乗りをあげて下さっている皆様に感謝です。しかし、今回の学校を休校にして学童は開所するなど、本当に感染症対策なのでしょうか。 実は、きのうの午前中まで原稿には、学童だけに任せていいのでしょうか。支援員さんは疲弊してしまうのではないかという原稿をつくっていたんですが、いわき市も教育委員会もこども支援課等が必死になって、働く保護者のため、子供たちのためにさまざま工夫しようと、あすから１年生から３年生で預かるところがない子供のために６日まで学校で対応するや、
放課後児童クラブへの人員の協力、教室利用の対応までやってくださるということで感謝いたします。限られた空間の中で子供たちがストレスにならないようにお願いいたします。自宅での感染の危険性も高いと報道がある中で、自宅に保護者がいるから預けることができずに、外出を控えて自宅のみにいる子供と、学童でみんなと勉強等をする子供と、お友達と会えない寂しさなどで、心が大丈夫かも心配しています。 また卒業生は、これから卒業の思い出づくりをしていたはずなので、心にぽっかり穴が開かないかも心配です。中学校卒業生は皆様も御存知のとおり、東日本大震災では卒園式等もできなかった世代です。卒業作品制作など、数日午前中だけでも集まりたいとたくさん声が届いています。 いわき市は、つくば市のように、自由登校は休校にした意味がないとやらない方向のようですが、１ヶ月お友達に会えないことや先生にも会えないなど、子供たちがかわいそうな気がします。北海道は分散登校を検討しているということですので、いわき市もそのような検討もお願いいたします。担当の皆様は、今この時間にもさまざま工夫して対応を進めているかもしれません。決定した以上、私も出来ることを精一杯、いわき市も引き続き感染症対策とともに、子供たちの成長の妨げをしないよう、心と体のケアと保護者の支援、学童支援員さんや保育士さんなどの現場の支援をお願いして、また休校要請以降、担当課の皆様、教職員の皆様の並々ならぬ御尽力に心から感謝して、通告順に従い、一般質問を行います。 大きな項目の１つ目は、動物愛護についてです。 初めに、（仮称）動物愛護センターについてです。私が議場で最初に動物愛護センターの整備について取り上げたのは、平成21年12月定例会でした。その後平成23年９月に、いわき市動物愛護行政のあり方検討懇談会が設立され、（仮称）動物愛護センターの必要性も話し合われ、平成25年１月にいわき市長に、いわき市動物行政のあり方に関する提言書が提出されました。整備検討委員会も開催されたり、早期建設に向けた要望書もたくさんの署名を集めて、提出されています。 平成30年11月には、平成25年１月に提出した提言書に基づき、さらなる施設のコンパクト化と建築発注方法の見直しをした上での保護管理部門と、愛護啓発部門を一体化した動物愛護センターを早期に建設してほしいという請願が採択されています。 今回、整備検討市民委員会を設置し、検討くださいました。 そこで、今回の検討会において、以前の検討懇談会で出された平成25年１月の提言書と、平成30年11月定例会において、いわき市議会で採択した（仮称）いわき市動物愛護センターの早期建設を求める請願書をどのように反映させたのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 今回の検討委員会は、内郷地区の各種団体を初め、提言書や請願書にかかわられた方を含む、獣医師会や動物愛護団体の方々、学識経験者や公募委員など、動物に興味のある方ばかりでなく、市民各界各層の方々を構成委員としており、動物愛護行政のあり方検討懇談会から提出された提言書における動物愛護センターの必要性や、市議会において採択されました請願書における整備形態、これまでの市において検討の経緯等をもとに作成した施設の機能や、複数の施設整備形態の資料を検討委員会にお示しした上で、検討していただいたところでございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） そうすると皆さん昔からいろいろ検討してくださった方の思いも含めて、これまでの流れをしっかり知った上で検討がなされたということだと思います。 それでは、施設の設置場所は意見が分かれ、多数決での決定となりましたが、委員の方々の納得のいくものだったのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 施設の設置場所につきましては、内郷綴地内のポリテクセンター跡地と、既存の犬管理場の活用も視野に入れた総合保健福祉センター敷地の２カ所について、いずれを適地とするか、意見が分かれ、意見が出尽くしても両者の意見に歩み寄りは見られず、委員会の追加開催についての提案もあったところではありますが、多数決による決定を望む意見が相次いで出され、委員合意のもと多数決により整備候補地を決めることに至ったところでございます。なお、整備候補地に至った議論の経過や主な意見について、検討結果報告書に付帯意見として記載することで、総合保健福祉センターを整備候補地とすることが、委員会の結論として位置づけられたところでございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） さまざま御意見があったということですけれども、保護管理部門と愛護啓発部門とを一体整備するのか、分離整備とするのか。 今後柔軟に対応できるようにするということですが、どのように決定していくのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 動物愛護センターの整備形態につきましては、周辺の生活環境への影響や整備事業費の精査等を行い、それをお示ししながら、内郷地区の住民団体の皆様と丁寧な話し合いを行った上で、今後の動物愛護と管理のあり方を見据え、整理してまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 先ほどから言っているように、平成25年１月の提言書そして採択ではきちんと一体化ということも明言されておりますので、ぜひ請願書は重く受け止めていただきたいと思います。今後の処理も示されましたが、今までもいろいろスケジュールがありましたがなかなか進まないのが現状でした。 延期することはあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 動物愛護センターの整備につきましては、先ほど申し上げましたが、課題等についての精査等を行い、内郷地区の住民団体の皆様と話し合いを行った上で丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、今後のスケジュールにつきましてはその進捗によるものと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 今後も示されたとは言え、延期でなかなか進まないような感じもします。私もさまざま委員の方にお話を伺ったり、先日の山守議員の質問の答弁等を聞いていても、これからスムーズにさまざまな方の協力を得て、施設整備や運営ができるとは今のところ思っておりません。 動物愛護推進に向けて充実した施設とするために今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 動物愛護センター整備検討市民委員会において、全会一致で決定されました施設の機能や規模のほか、今後予定する生活環境への影響調査、事業費の精査、内郷地区住民団体の皆様との話し合いを踏まえ、市民に開かれた愛される施設として、家庭動物の適正飼養の啓発や、動物を通した情操教育、ボランティアの方々との連携を念頭に充実した施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） ボランティアの方々もさまざまいますので、そこの連携がすごく今後重要になっていくかと思いますし、整備と同時にその辺も含めてよろしくお願いいたします。 動物愛護の推進や動物愛護センターを充実させるには、現場で働く獣医師の皆さんの人員の確保が必要と思われます。人員確保には処遇改善が必要です。平成30年11月に上壁議員が獣医師の不足を取り上げて、獣医師の処遇改善について質問したところ、部長より獣医師の適正な給与水準の確保を図る必要があるものと考えており、現在獣医師の採用が難しくなっているという現状にありますことから、今後獣医師採用に係る動向等を見きわめながら、手当も含め処遇の改善について研究してまいりたいと考えておりますと答弁がありました。 どのように取り組んでいるのか伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 現在、採用が困難となっております保健所獣医師の確保に向けた処遇の改善につきましては、福島県、福島市及び郡山市における初任給や手当の支給状況を踏まえ、本市といたしましては、初任給の引き上げにより対応することといたしました。 具体的には、令和２年度当初における獣医師の初任給については、前年度と比べ３万5,800円引き上げ、25万7,500円としたところであり、新年度において獣医師１名の採用を予定しているところでございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） 昇給だったり昇格だったり、今まではちょっと皆さん、水準が低かったともお伺いしておりますのでぜひ、本来動物の命を救う仕事の獣医師さんが志を持って市の職員となってくださっておりますので、よりの処遇改善と処遇改善のみならず、動物愛護センターが早期に整備されることや殺処分を減らすことも、獣医師さんたちの働く意欲にもつながることと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に動物の適正飼育についてです。 以前も動物の適正飼育について取り上げましたが、ペットは家族の一員という流れの中、一方で動物の虐待映像や、衛生面などで動物が不幸に飼われているという相談も多くあります。そこで、動物の適正飼育についてどのように推進しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 動物の適正飼育につきましては、広報いわきや市ホームページ、飼い犬のしつけ方教室や広報車を用いた適正飼育に係る広報活動、犬や猫等に係る苦情があった場合、その飼い主への対応、保健所に犬や猫の引き取りを求める方々への指導などを通して、飼い主のモラル向上や屋内飼育などの動物に対する適正な飼育方法の普及、推進を図っているところでございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） やはり猫の問題は、課題というものはなかなかなくならず、高齢者１人暮らしの多頭飼育現場のものすごい状況を拝見したこともありますし、猫の苦情というか、要望というのも私のところにも届きます。高齢者１人暮らしの多頭飼育現場などは、地域の方と孤立することもあり、所有者のいない猫への餌やりと地域との温度差。課題は山積です。 いわき市猫の適正飼育管理ガイドライン（案）が出され、先月２月17日から28日まで、パブリックコメントを募集しました。ガイドラインの策定に至った経緯について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 近年猫は、飼い主の生活に潤いや喜びを与える家族の一員として、多くの御家庭で飼育されるようになってきておりますが、犬とは異なり飼い方に関する法令等の規制が少ないことから、不適正な飼い方によるふん尿や発情期の鳴き声の問題等がふえているほか、猫の飼い主と近隣住民とのトラブルに発展する事例も発生しております。 このような状況の中、昨年６月に動物の愛護及び管理に関する法律の一部が改正されたことにより、飼い主の責任が明確化されたことを踏まえ、飼い猫につきましては適正飼育を、所有者のいない猫については、地域で猫の世話をする猫管理活動をより一層推進し、人と猫が共生できる地域づくりの参考として、いわき市猫の適正飼育管理ガイドラインを策定することとしたものであります。
◆12番（
福嶋あずさ君） ガイドラインはどのように活用していくのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） ガイドラインにつきましては、リーフレットを作成し、関係機関の窓口等に備え配布したり、野良猫による被害でお困りの方や野良猫に餌やりをしている方などに対して、助言・啓発する際に活用しますとともに、今後実施予定である猫の飼い方教室において活用するなど、猫の適正飼育等を広く市民に伝えるための指針として活用してまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 関係者のみなどが知っていても仕方がないことだと思います。 ガイドラインの周知について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） ガイドラインにつきましては、人と動物の調和のある共生を目指し、人と動物とが住みやすい生活
環境づくりの指針として活用していきたいと考えておりますことから、今後、市ホームページ、広報いわきなどさまざまな広報媒体を活用するほか、公共施設等の関係機関に加え、動物愛護団体にも配置していただき、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） より多くの周知をお願いいたします。 次に、災害時ペット救護についてです。台風第19号等の避難所におけるペットとの同行避難等ペットの救護はどのように対応したのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 同行避難等ペットの救護につきましては、避難所からの連絡を受け、職員がペット同行避難の状況を調査しますとともに、避難所掲示板を活用し、動物愛護団体によるペットの一時預かりや、ペットフードの支援等に関する相談窓口の連絡先をお知らせしたところでございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） 車中避難をする人等がまだ多いのかと思われます。以前、いわき市独自でのペット救護対策ガイドラインの策定の質問がありました。そのときに検討してまいりたいという答弁をしております。 ペットの救護対策ガイドライン策定について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 災害時におけるペット対策といたしましては、平成25年度の市地域防災計画の改定に際し、ペットの保護対策に関する項目を新たに設け、飼い主の役割として、ペットと同行避難できるよう、日頃からケージになれさせる等の訓練を行っておくことなどを、市の役割として、ペットの保護や適正な飼育に関し、福島県や福島県獣医師会等と協力して対応することなどを盛り込んだところであります。 また、飼い犬のしつけ方教室等を通して、災害時における飼い主の役割等を周知しますとともに、ペットの飼い主に対して緊急災害時同行避難手帳を配付するなど、県獣医師会と連携して啓発に取り組んでいるところであります。 東日本大震災での被災動物救援活動の経験や、今般の令和元年東日本台風等による同行避難の実態を踏まえ、国が示しております災害時におけるペットの救護対策ガイドライン等を参考に、本市のガイドラインの策定について引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 次に、殺処分ゼロに向けた取り組み強化についてです。 所有者のいない猫の不妊去勢手術費の助成事業の拡充についての考えを伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 所有者のいない猫の不妊去勢手術費の助成事業につきましては、殺処分の減少に向けて、猫のみだりな繁殖を抑え、数をふやさないようにすることができること、また、ふんや鳴き声に起因する被害や苦情の軽減を図るための有効な手段であると考えておりますが、年々需要が伸びていることなど、これまでの事業実績や効果を検証しながら、助成のあり方や効果的な事業の進め方について検討してまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 動物愛護団体さんらのグループの皆さんがこれをよく利用されているので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 では最後に、殺処分ゼロへ向けた取り組み強化について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 殺処分ゼロに向けた取り組みにつきましては、第一に、保健所で保護または引き取らなければならない犬・猫の頭数を減少させるために、終生飼養の啓発を進めるとともに、飼い犬・飼い猫や所有者のいない猫の不妊去勢手術費助成事業を行うこと、第二に、飼い主への返還頭数をふやすために鑑札をつけるなど、所有者明示を普及啓発すること、第三に、新たな飼い主へ譲渡し生存の機会を与えるために、関係機関と連携し譲渡事業に取り組むことの３点を基本として推進しているところであります。 加えて昨年６月に、動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正された趣旨を踏まえ、飼い主の適正な飼育管理の啓発を強化することなどにより、殺処分の削減を図ってまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） ぜひ、人も動物も一つ一つの命を大切に取り組みをお願いいたします。 大きな質問項目２つ目は、障がい者雇用の促進についてです。いわき市障がい者職親会の皆さんが開催する月１回の勉強会、私もできる限り参加をさせていただいております。障がい者雇用の促進に積極的な企業の担当者や支援学校の先生方、支援センターの皆様など、勉強会も有意義で先日も２月15日に開催された障がい者就労支援セミナーにも参加して、働く皆様の声を聞いたり、障がい者雇用の取り組みの報告も伺うことができました。セミナーにはいわき市の担当課がいわき市としての障がい者雇用の促進についても報告をしてくださいました。 そこで、現在の取り組みとして、障がい者雇用の促進にはどのように取り組んでいるのか伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 本市におきましては、これまで、ハローワークや、いわき市障害者就業・生活支援センター、
ＮＰＯ法人いわき市障がい者職親会など、関係機関及び団体と連携を図りながら、セミナーや障害者就職面接会の開催等を通して障がい者雇用の促進に努めてまいりました。加えて、平成26年度からは、法定雇用率を超えて障がい者を雇用し、障がい者の視点に立った職場
環境づくりの工夫や、雇用の定着に努める事業所を障がい者雇用優良企業として表彰しているほか、障がい者雇用に対する理解を深めるためのリーフレット作成等を実施してきたところでございます。
◆12番（
福嶋あずさ君） リーフレット等も作成をしているということですが、リーフレットはどのように活用しているのか伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 本市では、企業が障がい者を雇用する際に抱く不安や疑問、心理的拒否感などを取り除くことを目的に、雇用のバリアフリーというリーフレットを作成しております。 当該リーフレットでは、障がい者雇用を取り巻く状況や制度、先進的な取り組みを行っている企業が、どのようなきっかけで障がい者を雇用したのか、雇用してみた感想、サポート体制などを紹介しており、障がい者雇用に関心を持ちつつも、踏み出せない企業の後押しとなる内容になっております。 リーフレットは本市主催の障がい者雇用促進セミナーや、人材育成企業アワードなどさまざまな機会を捉えて、市内企業や関係機関等に配布し、障がい者雇用の正しい認識と理解の促進に活用しているところであり、今後におきましても、障がい者雇用への心理的なバリアを解消することにより、障がい者雇用の促進につなげてまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 今後もさまざまな活用をお願いいたします。セミナーでは、ハローワークからもいわき市障がい者雇用状況等について報告がありました。いわき市は実雇用率、達成企業ともに平成28年度以降は県平均、全国平均を上回っているものの、雇用率未達成企業110社のうち63.6％の70社が障がい者を１人も雇用していないということで、取り組んでいる企業、雇用していない企業の差があるというものでした。 その70社の企業に、より障がい者雇用を知ってもらう対策が必要と思われます。伊藤議員から出ました１月17日の職親会の視察懇談会に私も出席しました。現場の皆様からは企業の開拓をするためなどさまざま御意見をいただいて、３つの新しい支援策の提案があり、伊藤議員からもその提案にどのように応えていくかの質問がありました。私は、その３つの支援について１つずつ質問していきます。 支援の拡充についてです。既存の助成金はあるものの、障がい者雇用をよりいわき市として促進するのならば、いわき市独自の助成金があればもっと進むのではないかという考えのもと、要望をいただきました。 障がい者雇用の企業に対するいわき市独自の助成金を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 障がい者雇用促進の観点から、国において、ハローワークの紹介により、障がい者を雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金や、原則３か月間の試行雇用を行う事業主に対して、助成金を支給する障害者トライアル雇用等の支援制度が設けられておりますことから、市といたしましては、まずは、国の助成金の活用について、周知に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 既に国などの助成金があるとはいえ、いわき市独自で助成金を出してくれれば、いわき市の障がい者雇用への本気度というものがさらに認識いただけて、現場の皆様も努力もさらにパワーアップすると思われます。もちろんお金だけではないのは事実で、雇用をしていない企業にもさまざま理由があると思います。うちの仕事の何の作業ができるんだろうか、などなど。なので現場の皆さんは、職場体験場所を探すのにも大変苦労されております。 障がい者の方々の職場体験をして下さる企業をふやすことへの支援をしてほしいという要望に対する御所見を伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 職場体験は、障害のある方が自立した生活を営み社会参加していく上で、重要な機会であると捉えております。 既に障がい者を雇用している企業に加え、新たに障がい者を雇用したい企業など、職場体験を実施していただける企業の拡大に向けては、サポートするスタッフの確保などの支援体制や、職場環境の整備など課題も考えられることから、どのような支援方法があるのかを関係機関及び団体と連携を図りながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 次に、障がい者の方の就労が難しい理由の１つ、通勤のための交通手段の確保です。保護者の送迎、バスや電車を利用しての通勤など限度があります。 通勤のための交通手段の援助については、どのように考えているのか伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、重度障害者等通勤対策助成金として、雇い入れるまたは継続して雇用する障がい者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主を対象として通勤用バスの購入助成金、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金、通勤援助者の委嘱助成金、駐車場の賃借助成金、それから通勤用自動車の購入助成金などが設けられていることから、市といたしましては、セミナーやリーフレットなどさまざまな機会を捉え、これら助成金の活用について、周知を図ってまいりたいと考えております。
◆12番（
福嶋あずさ君） 恐らく今まで私が皆さんの声を聞いて質問した要望等は、今ある制度ではまだまだ足りないからということで現場では要望しているものと思います。ぜひ現場の声に耳を傾けて、支援をお願いいたします。 最後に、障がい者雇用の促進取り組み強化はどのように取り組んでいくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市における令和元年６月１日現在の法定雇用率達成企業の割合は、全国や福島県の割合を上回っている状況ですが、障がい者雇用を促進するためには、法定雇用率の達成だけでなく、障がい者が生き生きと働ける地域づくりが重要となることから、雇用のバリアフリーという考えを市内企業に普及する取り組みを進めてきたところであります。 あわせて、障がい者を１人も雇用していない事業主に対し、障がい者雇用促進セミナーや、
ＮＰＯ法人いわき市障がい者職親会が開催する事業所見学会等への参加を働きかけるなど、ハローワークや関係団体と連携を図りながら、障がい者雇用の促進に取り組んできたところであります。 こうした取り組みに加えて、今後、法定雇用率の算定対象とならない週10時間から20時間未満で働く障がい者を雇用する事業主に対して、新たに特例給付金が支給されることから、短時間であれば働くことができる障がい者の雇用など、学識経験者等の知見をいただきながら、新たな働き方を含めた障がい者雇用の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号～議案第６４号（議案等に対する質疑～委員会付託）
○議長（菅波健君） 日程第２、議案第１号から議案第64号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案等に対する質疑
△佐藤和良君質疑
○議長（菅波健君） 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。35番佐藤和良君。
◆35番（佐藤和良君） 35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。 大きな第１点は、市長提案要旨説明についてであります。 １つは、市政運営の基本的考え方についてのうち、地域人材の育成・人づくりについてです。 １点目、虐待から子供や妊産婦等を守る子ども家庭総合支援拠点について、機能や人員など支援拠点の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 子ども家庭総合支援拠点につきましては、依然として深刻な社会問題となっている児童虐待に対応するため、国が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で、令和４年度までに全市町村に設置することが目標とされているものであり、その機能といたしましては、一定の支援を要する子供やその家庭及び妊産婦等を対象に、虐待予防のための相談対応や実態把握、調査、関係機関との連絡調整、さらには児童相談所による一時保護等の措置解除後の生活安定に至るまでの継続的支援等、関係機関との連携のもと、切れ目のない支援を行うものであります。 また、実施に当たりましては、一定の資格を有する専門職員として、相談対応や総合調整及び他関係機関等との連携を担う子ども家庭支援員、子供や保護者等の心理的側面からのケアを担う心理担当支援員、虐待相談や虐待が認められる家庭への支援を担う虐待対応専門員をそれぞれ配置するものであります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、子供とその家庭、妊産婦等対象者の実態把握、調査、継続的支援等を行うとされますが、どのように取り組むのかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本市におきましては、これまで市内７つの地区保健福祉センターが、児童虐待防止対策の主な機能を担っておりますが、新たに専門職員として、子ども家庭支援員２名を地区保健福祉センターに、心理担当支援員及び虐待対応専門員それぞれ１名をこども家庭課内に配置することにより、専門的知見に基づく相談支援の充実と、包括的な支援体制の強化を図りながら、児童虐待等の一層の防止・対策に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ２つは、市政運営の基本的な考え方についてのうち、地域価値の向上・まちづくりについてです。 １点目、市営天王崎団地解体後における常磐地区の土地利用の検討について、民間活力の活用を視野に入れるとしていますが、どのように検討を進めるのかお尋ねします。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 東日本大震災以降、観光客の減少などにより、町のにぎわいや活力が低下しています湯本駅周辺地区におきましては、行政機能のほか、民間が担う医療や福祉、商業等の地域の生活を支える機能や、ホテル・旅館等のまちの魅力を高める機能の誘導を行うことにより市街地の再生を図る必要がありますことから、来年度から、民間事業者の参入意欲や、土地利用のアイデア等を把握するサウンディング調査を実施することにより、まずは民間活力導入の可能性について検討を進めることとしております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、同地区の医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編について、地域の皆様とともに考えるとされますが、どのように進めていく考えかお尋ねします。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編に当たりましては、来年度から、まちづくり団体や地権者など、地域の皆様との意見交換会やワークショップ等を開催し、地域が抱える課題や機能再編の方向性などを共有しながら、事業実施に向けた検討を進めることとしております。
◆35番（佐藤和良君） ３つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応についてです。 １点目、福島県は事業者の一般廃棄物処理施設変更許可申請書を受理したのかお尋ねします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 県によりますと、昨年８月16日に、事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンから提出された小野町一般廃棄物最終処分場に係る一般廃棄物処理施設変更許可申請書については、同日付で受理したとのことであります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、本市は申請書提出後どのように対処したのかお尋ねします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 市といたしましては、事業者が県へ変更許可申請書を提出したことを受け、許可権者である県を訪問し、当該処分場は、本市の主要な水道水源であり、また、農業用水として利水している夏井川の上流域に立地しているため、水源の安全性を将来にわたり確保する観点から、再搬入計画は到底容認できない旨を改めて伝えたほか、小野町及び田村広域行政組合に対しても、同趣の内容を伝えたところであります。 また、事業者に対しては、再度、再搬入計画の撤回と処分場廃止に向けた最終覆土工事への着手を要請したところであります。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、本市は、一般廃棄物処理施設変更許可申請書の審査状況について、どう把握してるのかお尋ねします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 審査状況についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく変更許可申請があった場合、県は、申請年月日や縦覧場所などを告示するとともに、当該申請書を告示の日から１カ月間縦覧し、利害関係を有する者から、生活環境の保全上の意見を求めることとなっておりますが、現時点において、告示や縦覧は、まだ行われていない状況であります。
◆35番（佐藤和良君） ４点目、令和元年東日本台風等による夏井川流域での大規模水害を踏まえ、今後、処分場からの有害物質流出の懸念はないのかお尋ねします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 小野町一般廃棄物最終処分場につきましては、令和元年東日本台風等による被害はありませんでしたが、今後、一般廃棄物の埋め立てが再開された場合には、処分場廃止までの期間が長期化されることなどから、昨今の気候変動などを考慮しますと、自然災害等による不測の事態も懸念されるところであります。
◆35番（佐藤和良君） ５点目、本市は、再搬入計画の撤回と処分場の閉鎖に向けた最終覆土工事の着手に向けて、今後、事業者、県、小野町に対してどう対応するのかお尋ねします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 市といたしましては、今後も、事業者に対し、当該変更許可申請書を取り下げ、処分場の廃止に向けた最終覆土工事を進めるよう強く求めてまいる考えであります。 また、県に対しては、当該変更許可申請を許可しないよう、さらに小野町及び田村広域行政組合に対しては、同意しないよう強く働きかけてまいる考えであります。
◆35番（佐藤和良君） 大きな第２点は、議案第23号いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正についてであります。 １つは、主な改正内容についてです。 １点目、主な改正内容について、卸売市場法の一部改正により取引参加者の意見を聞いた上で、取引ルールを定めることができるとされますが、卸売業者の業務の規制の改正、仲卸業者の業務の規制の改正、市場外にある物品の卸売に係る改正など、今般の主な改正内容について、取引参加者からどのような意見が出たのかお尋ねします。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 本市場におきましては、平成30年12月に、卸売業者、仲卸業者、売買参加者等の、取引参加者などで構成されたいわき市中央卸売市場業務条例等改正検討委員会を設置し、条例の改正案について協議、検討を行ってきたところであります。 主な改正内容についての取引参加者からの意見につきましては、卸売業者が仲卸業者及び売買参加者以外の者に対し卸売を行う、いわゆる第三者販売に関しては、卸売業者からは、市場取引の安定や販路拡大のために緩和すべきという意見があり、仲卸業者からは、これまでの卸売業者と仲卸業者の役割分担が崩れ、円滑な取引を損なうおそれがあるため従来どおり規制すべきという意見がありました。また、仲卸業者が卸売業者以外の者から買い入れる、いわゆる直荷引きに関しましては、逆に卸売業者からは規制すべき、仲卸業者からは緩和すべきという意見がありました。これらの意見を踏まえ、同委員会の結論につきましては、これまでの卸売業者と仲卸業者の役割分担を維持するため、第三者販売及び直荷引きの双方について原則として従来どおりの規制要件は残しながら、事前承認制から事後報告制へと手続的な緩和を図ることとしたものであります。 さらに、市場外にある物品の卸売に関する規制、いわゆる商物一致の原則につきましては、取引の広域化、スピード化の時代を迎えているため、原則禁止から自由化の上、事後報告制にすべきとの意見が大勢を占め、その旨結論づけられたところであります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、卸売業者の業務の規制の現状について、卸売業者として仲卸業者及び売買参加者以外に例外的に卸売する場合の、許可申請書の市長提出は、現行で年間どの程度あるのかお尋ねします。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 第三者販売に関する卸売許可申請書の件数については、令和元年度分では２月末日時点で10件であり、卸売業者が仲卸業者及び売買参加者に物品の卸売をした後に残品が生じたことが主な理由となっております。
◆35番（佐藤和良君） ３点目、卸売業者の業務の規制の改正について、現行の許可申請書の市長提出規定が、改正後は、市長への事後報告となりますが、事後報告なら何でもありとなり、卸売業者として仲卸業者及び売買参加者以外への卸売禁止の例外規定が空洞化することはないのかお尋ねします。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 例外規定の遵守につきましては、規則で第三者販売が可能となる要件を限定するとともに、その例外規定が空洞化することがないよう、開設者である市が実施する卸売業者の業務及び財務にかかる検査を適宜実施することなどにより、指導・監督を徹底してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ４点目、仲卸業者の業務の規制の現状について、仲卸業者が例外的に卸売業者以外から買い入れ販売する場合、市長への申請は、現行で年間どの程度あるのかお尋ねします。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 直荷引きに関する許可申請書の提出件数については、令和元年度分では２月末時点で３件であり、仲卸業者が卸売業者の取り扱っていない物品を買い入れることが主な理由となっております。
◆35番（佐藤和良君） ５点目、仲卸業者の業務の規制の改正について、仲卸業者が例外的に卸売業者以外から買い入れ販売する際の市長申請規定が、改正後は、販売後、市長への事後報告となりますが、例外規定が空洞化することはないのかお尋ねします。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 直荷引きについても第三者販売と同様、規則で直荷引きが可能となる要件を限定するとともに、その例外規定が空洞化することがないよう、開設者である市が実施する仲卸業者の業務及び財務に係る検査を適宜実施するなどにより指導・監督を徹底してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） 大きな３点目は、議案第27号いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市市営住宅管理条例についてです。 １つは、主な改正内容についてです。 １点目、入居手続に係る改正について、連帯保証人を緊急連絡人に改めることにより現状はどう改善されるのかお尋ねします。
◎土木部長（根本英典君） 市営住宅への入居手続において改正する緊急連絡人につきましては、これまでの連帯保証人とは異なり、家賃の滞納が発生した場合の債務保証を伴わないものとしておりますことから、その確保が、これまでと比較し容易になることが想定され、保証人を確保できず、市営住宅への入居を断念するといった事象が改善されるものと考えております。なお、今回の改正におきましては、緊急連絡人の確保も困難である場合、入居希望者が、入居保証等を行う保証法人と契約することにより、当該法人を緊急連絡人として扱い、入居を可能とする規定につきましても、あわせて、盛り込むこととしたところでございます。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、敷金の充当に係る改正について、滞納家賃への充当に加え、退去時の修繕費にも充当できるとされますが、どのような効果が期待されるかお尋ねします。
◎土木部長（根本英典君） 市営住宅の退去に伴う、畳の表がえやふすまの張りかえなどの修繕につきましては、退去する入居者がみずから行うこととしているところであり、入居者の死亡や入院を原因とする退去の場合など、速やかに修繕費用の捻出ができない事例も見受けられ、退去手続が進まず、空き室となった住戸の募集までに期間を要することなどの支障が生じていたところでございます。 このようなことから、今回、敷金を退去時の修繕費に充当できるよう改正することにより、市営住宅の供給を、より速やかに行えるといった効果が期待されるところでございます。
◆35番（佐藤和良君） 大きな第４点は、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算についてであります。 １つは、歳出２款１項７目企画費の文化政策ビジョン策定事業費についてです。 １点目、文化政策ビジョン策定の目的は何かお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 文化財や芸術など文化の振興は、人々の生活を豊かにし、地域を活性化する上で重要な役割を果たすものと認識しております。こうした考えのもと、当該ビジョンにつきましては、さきに改正されました文化芸術基本法や文化財保護法、さらには現在策定が進められております県の文化財保護活用大綱も踏まえ、各地域の歴史や文化に根差した豊富な地域資源を活用しながら、本市の文化政策を効果的に推進していくため策定するものでございます。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、文化政策ビジョン策定事業について、メンバー、手法、期間など事業の概要はどうかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 令和２年度は、現在進めております他市の状況調査や文化団体等への意見聴取の結果を踏まえ、今後設置を予定しております（仮称）文化政策ビジョン策定検討委員会での議論や個別ヒアリングの実施などにより、観光や経済界なども含めた各界各層の市民の皆様の御意見を幅広く取り入れながら、本市の特徴を生かした文化政策のあり方について検討を進めることとしており、来年度末の策定を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ２つは、歳出２款１項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費についてです。 １点目、自主企画事業について、事業系ごとの事業内容はどうかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 主な内容を申し上げますと、質の高い舞台芸術の鑑賞機会を市民の皆様に提供する鑑賞系事業、市内文化施設や街なかのイベント等との共創により新たな価値をもたらす連携事業、子供向けの公演や学校等を訪問し生の芸術を提供するアウトリーチなどの普及事業、市民がみずから行う文化芸術創造活動を支援する市民協働型事業などとなっております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、自主企画事業に対する市民の要望等について、利用者懇談会の定期的開催等の利用者
コミュニティー形成支援はどう進めるのかお尋ねします。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） アリオスでは、利用者の皆様との率直な意見交換の場、あるいは、利用者の皆様同士の
コミュニティーの場づくりの一助となるよう、事業説明会や事業者懇談会などを、時機を捉えて開催してきたところでございます。 その主な取り組みを申し上げますと、自主企画事業につきましては、平成30年９月に開催した事業報告会において、開館から10年間、アリオスが行ってきた事業の内容や経過を御報告するとともに、昨年４月には事業説明会の開催を通して、令和元年度の事業の内容についてお知らせいたしました。 一方、昨年11月には、アリオスを利用されている皆様から施設の課題や利用の実態に関して御意見をお伺いし、また、利用者同士の意見交換の場となるよう、利用者懇談会を開催したところでございます。 今後とも、こうした説明会や懇談会を継続的に開催することにより、自主企画事業に対する市民の皆様からの生の声をお聞きするとともに、利用者同士がゆるやかにつながるような機会の創出に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ３つは、歳出３款２項１目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業についてです。 １点目、保育施設巡回支援指導事業について、認可外保育施設への巡回と指導の内容など事業の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 保育施設巡回支援指導事業につきましては、幼児教育・保育の無償化により、認可施設と同様に認可外保育施設等についても公費負担の対象とされたことなどから、保育の質の確保・向上を図るため、全ての認可外保育施設等を訪問し、午睡やプール活動などの保育活動を中心に、専門的な立場から助言、指導等を行うものであります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、事業の委託について、専門的な助言指導を行う事業の委託先はどのように選定するのかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 委託先につきましては、公募型プロポーザル方式により事業者を広く募集し、保育分野における専門性や類似事業の実績、業務の実施体制など、事業者からの提案内容等を審査した上で、選定してまいりたいと考えております。
◆35番（佐藤和良君） ４つは、歳出３款２項１目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費についてです。 １点目、子育て世代のための地域交流支援事業の概要は、どのようなものかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 子育て世代のための地域交流支援事業につきましては、公民連携推進モデル事業において採択された事業の１つであり、民間の
子育て支援団体が、乳幼児を持つ親同士の交流を通して、育児のストレスや孤立化の解消等を図るとともに、地域の支援者を育成することを目的として、７地区保健福祉センターの地域ごとに親子で気軽に参加できるような交流会を開催するものであります。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、子育て世代のための地域交流支援事業費の積算根拠は、どのようなものかお尋ねします。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 事業費につきましては、地域交流会の開催を年12回とした上で、交流会の開催に要する運営スタッフや託児スタッフの人件費、会場使用料のほか、交流会の開催を広く周知するための広報費用などが見込まれているものであります。
◆35番（佐藤和良君） ５つは、歳出４款１項９目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費についてです。 １点目、安定ヨウ素剤配布事業について、配布対象と方法など、過去３回の実績はどうなっているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 安定ヨウ素剤配布事業の実績につきましては、まず、平成23年12月の更新配布については、妊婦及び40歳未満の市民を配布対象として、13万1,700人に簡易書留にて郵送し、配布率は95.4％となっております。 次に、平成27年１月の更新配布については、国の原子力対策指針の改定に伴い、新たに配布対象となった40歳以上の市民も含め、全市民を配布対象とし、40歳未満の市民に対しては、13万899人に普通郵便にて郵送し、配布率は99.4％、40歳以上の市民のうち配布を希望された3,059人に対しては、各地区保健福祉センター及び保健所の窓口において配布し、配布率は1.5％となっております。 次に、平成29年11月の更新配布については、引き続き全市民を配布対象とし、40歳未満の市民に対しては、12万3,176人に普通郵便にて郵送し、配布率は99.7％、40歳以上の市民のうち配布希望の申請のあった4,021人については、窓口及び普通郵便にて配布し、配布率は2.0％となっております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、安定ヨウ素剤の回収状況について、有効期限切れの安定ヨウ素剤のこれまでの回収状況はどうなっているのかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 有効期限切れの安定ヨウ素剤の回収状況につきましては、まず、原発事故直後の初期対応分として配布しました安定ヨウ素剤25万7,700丸につきましては、平成23年12月の更新配布の際に２万8,701丸を回収し、回収率は11.1％となっております。 次に、平成23年12月に更新配布しました23万8,704丸につきましては、平成27年１月の更新配布の際に４万3,588丸を回収し、回収率は18.3％となっております。 次に、平成27年１月に更新配布しました24万2,524丸につきましては、平成29年11月の更新配布以降、現在に至るまで随時回収しているところであり、令和２年２月末日現在で４万388丸を回収し、回収率は16.7％となっております。
◆35番（佐藤和良君） ６つは、歳出８款５項１目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費についてです。 １点目、事業の概要はどのようなものかお尋ねします。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 市街地再生整備推進事業の概要につきましては、いわき市立地適正化計画に位置づけた８つの都市機能誘導区域において、公共施設等総合管理計画と連携した公共施設の再編に加え、関連して必要となる道路・公園等の基盤整備のほか、景観形成等のソフト施策を導入しながら、市街地の再生を推進する事業であります。 なお、来年度につきましては、市街地の再生が急務となっている常磐、四倉、小名浜の３地区を対象に基本計画策定に向けた検討を進めることとしております。
◆35番（佐藤和良君） ２点目、積算根拠はどのようなものかお尋ねします。
◎
都市建設部長（高田浩一君） 令和２年度の事業費につきましては、医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編や、必要となる基盤整備等の基本計画の策定に向けて、地域の皆様とのワークショップ開催に伴う経費のほか、民間事業者の参入意欲等を把握するサウンディング調査及び施設複合化の検討に必要となる委託料を計上したものであります。
◆35番（佐藤和良君） ７つは、歳出９款１項６目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費についてです。 １点目、事業について、これまでの事業をどのように総括しているのかお尋ねします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 空間線量等モニタリング事業につきましては、除染完了後の放射線量低減化の状況を把握するため市内の事業所、集会場やバス停付近など約2,000カ所の空間線量率を測定し、市公開型地図情報システム、いわゆるいわきｉマップ内の放射線量測定マップで公開し、半年ごとにデータの更新を行っているところであります。 また、平成27年度からは、通学路を含む主要な幹線道路の自動車による通行サーベイを実施しており、平成30年11月から、県の福島県放射能測定マップにおいて、測定結果を確認できるようにするなど、事業内容の充実を図ってきたところであります。 なお、市内の空間線量率の平均値は、測定開始時の平成24年３月末は、毎時0.18マイクロシーベルトとなっておりましたが、除染の実施や自然要因による減衰効果により、６年後の平成30年３月末には、毎時0.09マイクロシーベルトと、段階的に低減しており、令和元年９月末では毎時0.08マイクロシーベルトと、測定開始時の約44％に低減しているところであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤浩之君質疑
○議長（菅波健君） 10番伊藤浩之君。
◆10番（伊藤浩之君） 10番日本共産党・市民共同の伊藤浩之です。 初めに、市長提案要旨説明のうち、第11回サンシャインマラソンの中止について伺います。 説明では、
新型コロナウイルスの感染症拡大のもと、さまざまな感染症対策の準備をしながら開催に向けて取り組んできたものの、開催によって感染拡大のリスクが高まることとボランティアの確保が懸念され、安全な大会運営に支障が生じるおそれがあることから、苦渋の決断で大会中止を決めたとしています。 そこで、１点目ですが、マラソン大会の参加者の出身地は、県内、県外の別ではどのようになっていたでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 大会エントリー総数１万281人のうち、県内参加者は、6,189人で60.2％、県外参加者は、4,092人で39.8％となっております。
◆10番（伊藤浩之君） ２点目です。遠方の参加者の宿泊はどのように確保されていたと捉えているでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 参加者の皆様それぞれが、大会公式ホームページやリーフレットにおいて御案内している、いわき市旅館・ホテル業連絡協議会を通じて御予約いただくか、あるいは、インターネット等を活用し、みずから宿泊先を確保していたものと捉えております。
◆10番（伊藤浩之君） ３点目です。ホテル等の宿泊を予定する参加者が予約をキャンセルする場合、キャンセル料が発生しないタイミングをどのように把握していたでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） キャンセル料の取り扱いにつきましては、宿泊施設により異なるものであり、それぞれの施設のキャンセルに伴う取り扱いにつきましては、把握しておりませんでしたが、大会中止等に伴う当日及び直前のキャンセル料につきましては、宿泊施設と御相談いただくよう、大会公式ホームページや、リーフレットにおいてあらかじめ周知していたところでございます。
◆10番（伊藤浩之君） ４点目です。今回の参加者についても、エントリー料は返還しないことにしていますが、具体的なその理由はどのようなものでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 大会プログラムや交通規制看板等の作成、並びにゼッケンや参加賞等の送付など、大会を開催するに当たり、既に、多額の経費を要していることや、大会概要やリーフレットにおいて、地震・津波を含む風水害、降雪、事件、事故、Ｊアラート等による開催縮小・中止の場合は、返金しない旨、御案内しているところから、参加料の返金は難しいものと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） ５点目です。中止したことにより、ホテルのキャンセル料等参加者が経済的損失をこうむるおそれが生じることになりますが、損失の発生をさせないようどのような対応を検討したのでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ホテル等のキャンセル料に関する御質問で御答弁申し上げましたが、キャンセル料の取り扱いにつきましては、宿泊施設により異なる問題であり、参加者に損失を発生させないような一元的な対応は難しいことから、大会中止等に伴う当日及び直前のキャンセル料等については、宿泊施設と相談していただくよう事前に周知していたところでございます。
◆10番（伊藤浩之君） ６点目です。16日の国の
新型コロナウイルス対策に関する第１回専門家会議で不要不急の集まりをなるべく自粛するようなことも検討していく必要があろうと表明されましたが、17日の夕刊の報道では市担当者が国からの中止要請などがない限り、予定どおり大会を開催すると語ったとされ、19日朝刊では、18日の時点では開催は問題ないと考えていると語ったとされるほど開催に前向きだったマラソンについて、19日には中止を判断しています。その判断に至るきっかけとなった要因は何だったのでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 実行委員会事務局といたしましては、できる限り大会を開催すべく、準備を進めておりましたが、東京マラソンの規模縮小が報道されました２月17日の午後から開催可否に係る問い合わせが急増し、また、一部のボランティアの方からは参加キャンセルの連絡をいただくなど、安全な大会運営に支障を来すことが想定されたことや、翌18日には、人が密着するような大規模なイベントの開催等につきましても、専門家の意見を聞いた上で、開催時期の見直しなども含め適切な情報提供を速やかに行うよう、政府見解が示されたことなどを受け、市保健所や市医師会からの意見も踏まえた上で、２月19日の企画運営委員会における協議を経て、最終的に中止の決定をしたところでございます。
◆10番（伊藤浩之君） ７点目です。中止を判断した実行委員会で、中止の可否等に関する企画運営委員会での意見はどのようなものだったのでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 出席した委員からは、大会を中止することについての反対意見はございませんでしたが、２大会連続の中止によりランナー離れが懸念されることから、次回大会を盛り上げるための新たなサービスなども検討する必要があるとの意見が出されたところであります。
◆10番（伊藤浩之君） ８点目です。来年の開催に向けて、参加者から寄せられる意見、また、今回中止に至った判断の経過の教訓等を、どのように開催準備の作業に生かしていく考えなのでしょうか。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 参加を予定していた皆様からは、次回大会に参加したいとの思いが多数寄せられている一方、２大会連続の中止に対する落胆の声も上がっております。 このような思いを真摯に受けとめ、次回大会に向け、参加者の皆様の期待にお応えできるよう、引き続き、よりよい大会づくりに努めるとともに、今大会の教訓を生かし、想定外の事案が発生した場合の対応マニュアルを定め、開催可否の判断の迅速化や、参加者を含めた関係者の皆様への情報発信等について、実行委員会や、企画運営委員会において検討してまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 次に、提案要旨説明のうち、次世代エネルギーを創る一大拠点の関連でお伺いいたします。 市長の提案要旨説明では、福島イノベーション・コースト構想等との関連で、阿武隈地域に多数の風力発電施設が整備される予定であり、また、国内最大級のバイオマス発電施設の建設が進められ、本市が次世代エネルギーを創る一大拠点になろうとしているとされております。 まず、風力発電について伺います。 １点目、本市に計画される多数の風力発電施設とは具体的にどのようなものでしょうか。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 本市におきましては、本年１月末現在、遠野地区、小川地区、三和地区、田人地区及び川前地区などで８事業・最大148基の風力発電施設の設置が計画されているところであります。
◆10番（伊藤浩之君） ２点目です。これら風力発電施設計画の現在の進行状況はどのようになっているでしょうか。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 市内で計画されている８事業の環境影響評価法に基づく手続状況につきましては、計画段階環境配慮書の段階が１事業、環境影響評価方法書の段階が３事業、環境影響評価準備書の段階が１事業、環境影響評価書の段階が３事業となっております。
◆10番（伊藤浩之君） ３点目です。これらの計画で山林等の自然環境が開発される面積はどれほどになるでしょうか。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 各風力発電事業における土地の改変面積につきましては、準備書や評価書の段階で明らかとなることから、当該手続きの段階にある４事業の合計で約147ヘクタールとなっております。 なお、その他の４事業につきましては、配慮書や方法書の段階であることから、土地の改変面積は示されておりません。
◆10番（伊藤浩之君） ４点目です。開発面積を抑制するために、本市としてはどのような意見を提出しているでしょうか。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 市といたしましては、これまで環境影響評価法の手続において、事業者及び県に対し、土砂災害、生態系、水環境などへの影響を回避・低減する観点から、風力発電施設の位置の変更や基数の削減などを検討し、樹木の伐採や土地の改変を最小限にするよう意見してきたところであります。
◆10番（伊藤浩之君） ５点目です。先発計画のユーラスエナジーと後発計画のアカシアリニューアブルズのように、風力発電計画が集中しようとする地区での環境負荷低減に対する市としての取り組みはどのように進めていく考えでしょうか。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 市といたしましては、環境影響評価法の手続において、事業者及び県に対し、事業実施区域などに近接して他の風力発電事業が計画されている場合には、当該事業者と十分に情報共有し調整を図ることや、複合的な影響について予測・評価するよう意見しているところであり、引き続き、必要な意見を申し上げてまいります。
◆10番（伊藤浩之君） ６点目です。バイオマス発電施設についてですが、国内最大級のバイオマス発電施設の建設とされておりましたが、計画される発電所はどのようなものでしょうか。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 市内におきましては、現在、小名浜地区と好間地区で、国内最大級の木質バイオマス発電施設の建設計画が進められております。 小名浜地区においては、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社が、株式会社日本海水の敷地内に、木質ペレットとパーム椰子殻を燃料とする、発電出力７万5,000キロワットの発電所を建設中であり、令和３年４月の運転開始を予定しております。 また、好間地区においては、エイブルエナジー合同会社が、いわき好間中核工業団地内に、木質ペレットを燃料とする、発電出力11万2,000キロワットの発電所を建設中であり、令和４年４月の運転開始を予定しております。
◆10番（伊藤浩之君） ７点目です。これらのバイオマス発電所はペレット等を燃料としますが、国産ペレットの利用についてはどのような計画となっているでしょうか。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） いずれのバイオマス発電所におきましても、燃料となる木質ペレットは外国産のみを利用する計画と伺っております。
◆10番（伊藤浩之君） ８点目です。バイオマス発電所のうち、椰子殻を燃料とする発電所の計画で、椰子殻の輸入量はどの程度となる見込みなのでしょうか。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 事業主体であるエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社によりますと、年間約21万トンから24万トンのパーム椰子殻を輸入する見通しとのことであります。
◆10番（伊藤浩之君） ９点目です。椰子殻の需要は、国際的にも国内的にも増加していくと見込まれていますが、同社は燃料とする椰子殻の確保についてどのような見込みを持っているのでしょうか。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 事業主体であるエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社によりますと、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の調達につきましては、取り扱い実績が豊富な専門商社との契約により、必要量を長期にわたり確保できる見通しであるとのことであります。
◆10番（伊藤浩之君） 10点目です。同社は椰子殻が産出される地域の環境保全について、どのような考えを持っていると把握しているでしょうか。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 事業主体であるエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社によりますと、パーム椰子殻を含むバイオマス燃料の調達に当たりましては、現地の環境を保全する観点から、専門商社との契約の中で、現地の生態系保全に配慮することを定め、産出国の農園管理制度等のもとで管理されているものを調達することとしているほか、事業者みずからも必要に応じて産出国に訪問し、現地での確認を行うこととしていると聞き及んでおります。
◆10番（伊藤浩之君） 11点目です。本市は次世代エネルギーを創る一大拠点と環境保全との両立にどのように取り組んでいく考えでしょうか。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 本市は、原子力発電に依存せず、温室効果ガスの少ない社会を目指す観点から、市環境基本計画（第二次）一部改定版において、風力発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーを推進することとしております。 一方で、これら事業においても、環境保全を図った上で進めることが必要であると考えておりますことから、市といたしましては、次世代エネルギーを創る・貯める・使うの観点から推進していくとともに、次期市環境基本計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの考え方などを踏まえながら、環境と経済が両立する次世代エネルギー社会の構築について検討してまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） 次に、提案要旨説明のうち、地域おこし協力隊関係についてお伺いします。 提案要旨説明では、共創のまちづくりをさらに一歩、前進させるための新たな施策のうち、地域価値の向上・まちづくりの一環として、中山間地において、地域おこし協力隊の拡充や集落支援員の配置により、地域社会の維持に向けた取り組みや、地域資源の磨き上げを行っていくとしていますが、１点目、現在の地域おこし協力隊の配置状況はどのようになっているでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 現在、本市における地域おこし協力隊は、遠野地区に３名、三和地区に１名、田人地区に２名、合計６名を配置しております。
◆10番（伊藤浩之君） ２点目、本市における地域おこし協力隊の活動による地域での効果はどのようにあらわれているでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 遠野地区におきましては、遠野和紙の製作技術の継承が進んでいることにより、地元の小・中学校、高校における遠野和紙を用いた卒業証書の製作を通じて、遠野和紙という伝統文化が地域の子供たちにも根づこうとしております。 また、田人地区におきましては、地域内外の人が自由で気軽に集えるようにするために協力隊を中心に地域が一体となって整備した古民家カフェＨＩＴＯ－ＴＡＢＩによって田人を訪れる機会が新たにつくり出されたり、首都圏の大学生が地域イベントの支援に訪れたりするなど、地域おこし協力隊の熱意と行動力によって、地域の活性化が促されるとともに、関係人口や交流人口の拡大が図られております。
◆10番（伊藤浩之君） ３点目です。地域おこし協力隊にかかわる課題をどのように捉えているのでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 地域おこし協力隊は、地域のさまざまな課題解決のための活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みであり、本市におきましては、平成27年度より導入しておりますが、過去に活動した隊員の中には、地域住民との関係性が保たれている者もおり、一定の定着効果はあるものの、いまだに定住に至った隊員はおらず、そのことが課題であると認識しております。
◆10番（伊藤浩之君） ４点目です。地域資源の磨き上げとしていますが、本市としては磨き上げられるべき資源をどのように把握しているのでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 本市には、豊富な地域資源が存在しておりますが、地域おこし協力隊、地域及び行政が一体となり、さまざまな声を丁寧に聞き取りながら協議を重ね、地域力の維持・強化に資する取り組みとして、遠野和紙の製作技術の伝承や、三和地区ゆかりの伝統野菜、むすめきたかを活用した六次化への取り組み、さらには、地域内外の方が気軽に集うことができ、交流人口の拡大を図るために整備した田人地区の
コミュニティハウスＨＩＴＯ－ＴＡＢＩの活用などを磨き上げられるべき資源と捉え、協力隊の活動として取り組んでいるものであります。
◆10番（伊藤浩之君） ５点目です。地域資源の磨き上げを、市としてはどのように支援していくお考えでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 地域資源のさらなる磨き上げに向けましては、地域おこし協力隊に加え、地域との協働作業によるまちづくりを推進するため各支所に配置している地域振興担当員のほか、集落の維持・活性化を図る目的で中山間地域に配置している集落支援員などによって人的支援を行っているところであります。 また、地域の課題解決のための助成制度である市まち・
未来創造支援事業などの財政的支援も行っているところであり、今後とも、これらの取り組みを継続してまいりたいと考えております。
◆10番（伊藤浩之君） ６点目です。地域おこし協力隊の拡充は、今後どのように図られる見通しなのでしょうか。
◎
市民協働部長（
下山田松人君） 地域おこし協力隊につきましては、その活動が地域活性化に資することはもとより、受け入れ地域において、協力隊制度に対する理解が十分に得られ、業務面や、生活面を含めたサポート体制等の受け入れ環境が整った場合に、導入・拡充を図っており、来年度は、田人地区におきまして、田人おふくろの宿への誘客促進等に取り組む協力隊を、また、川前地区におきましては、いわきの里鬼ヶ城への誘客促進、地域資源の発掘・磨き上げ等に取り組む協力隊をそれぞれ１名募集し、拡充を図ってまいる予定であります。
◆10番（伊藤浩之君） 以上で、私の質疑を終わります。
○議長（菅波健君） ここで、午後２時まで休憩いたします。 午後１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△溝口民子君質疑
○議長（菅波健君） 22番溝口民子君。
◆22番（溝口民子君） 22番日本共産党・市民共同の溝口民子です。 議案第23号いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について質疑を行います。 この内容は、平成30年６月22日に公布された卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律により、卸売市場法の一部が改正され、卸売市場の取引参加者が遵守すべき共通の取引ルールについて業務規定で定めるとともに、取引参加者の意見を聞いた上で、本卸売市場の実情に即したその他の取引ルールを定めることができるとされたことから、当該取引ルールを定める等のため、所要の改正を行うものです。 お伺いします。１点目、中央卸売市場及び地方卸売市場の役割はどのようなものでしょうか。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 中央卸売市場及び地方卸売市場は、集荷・分荷機能、価格形成機能、代金決済機能、情報受発信機能の４つの機能を持ち、食生活に欠かすことのできない多種多様な生鮮食料品等を全国各地から集荷し、需要者のニーズに応じて迅速かつ効率的に必要な品目、量に分けて配送するとともに、公正な価格で消費者のもとに安定供給し、豊かな生活を支えるという役割を担っております。
◆22番（溝口民子君） ２点目です。今回の条例改正の前提となる、国の法律改正の特徴はどのようなものでしょうか。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 法律改正の主な特徴につきましては、１つとして、中央卸売市場の開設について、農林水産大臣の認定を受ければ、民間事業者の参入が可能となったこと。２つとして、第三者販売や直荷引きの禁止、商物一致などの一部の取引ルールについて、規制が撤廃され卸売市場ごとに取引参加者の方々の意見を聞くなど公正な手続を踏んだ上で、その取引ルールのあり方について条例等業務規程で定めることができるようになったことなどであります。
◆22番（溝口民子君） ３点目です。法改正を受けた条例改正によって、いわき市中央卸売市場及びいわき市公設地方卸売市場の業務は、どのように変更されるのでしょうか伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 今回の条例改正により、第三者販売や直荷引きについては、事前承認制から事後報告制に変更いたしますが、規則において、それら取引が可能となる要件を限定し、開設者である市が適宜検査を実施しチェックしてまいりたいと考えております。このため、卸売業者、仲卸業者、売買参加者の役割分担に大きな変更はないものと考えております。
◆22番（溝口民子君） ４点目です。法改正に基づく中央卸売市場の取引ルールのうち、仲卸業者及び売買参加者以外の直接販売、いわゆる第三者販売について、条例ではどのように位置づけられているでしょうか。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 第三者販売につきましては、取引参加者などの意見を踏まえ、条例上、事後報告制をとることと規定し、条例の委任を受けた規則において、市場の仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後、残品を生じた場合など可能となる要件を限定的に規定してまいる予定であります。なお、これら規則で定める要件につきましては、改正前の取り扱いをほぼ踏襲したものとする考えであります。
◆22番（溝口民子君） ５点目です。仲卸業者による卸売業者以外からの仕入れ、いわゆる直荷引きは、条例ではどのように位置づけられているのでしょうか。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 直荷引きにつきましては、取引参加者などの意見を踏まえ、条例上、事後報告制をとることと規定し、条例の委任を受けた規則において、通常の取引において卸売をしていないものがある場合など可能となる要件を限定的に規定してまいる予定であります。なお、これら規則で定める要件につきましては、改正前の取り扱いをほぼ踏襲したものとする考えであります。
◆22番（溝口民子君） ６点目です。公正な価格形成と効率的な取引を行う上での原則とされる市場に商品を搬入して取引する商物一致について、本条例ではどのように位置づけられているでしょうか伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 商物一致につきましては、取引の広域化、スピード化の時代を迎えているため緩和すべきとの取引参加者の方々からの御意見を踏まえ、規制を廃止し、取引終了後に報告を求めることとしたところであります。
◆22番（溝口民子君） ただいまの答弁で、商物一致について、規制が撤廃される、その緩和されることによるメリットについて伺います。
◎
農林水産部長（本田和弘君） 商物一致の緩和することによるメリットにつきましては、市場内に物品を持ち込まないで取引できることにより、輸送時間の短縮による鮮度保持、物流の効率化によるコスト軽減が図られるため、新たな取引の可能性が見出されることなどが挙げられます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△永山宏恵君質疑
○議長（菅波健君） 15番永山宏恵君。
◆15番（永山宏恵君） 15番いわき市議会志帥会の永山宏恵です。 ただいまより、市長提案要旨説明について質疑を行います。 市政を取り巻く諸問題についてのうち、第11回いわきサンシャインマラソン大会の中止についてです。 １点目は、中止決定の経緯についてです。 １つ目、第11回いわきサンシャインマラソン大会の中止基準はどのように定められていたのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 中止基準といたしましては、地震・津波、降雪による天候不良、テロ等の緊急時、Ｊアラートなどの各事象、さらには、今般、鹿島街道で発生した崖崩れについて設定したところでございます。
◆15番（永山宏恵君） ２つ目、ウェルカムパーティーも含め、大会が中止となった場合、お弁当や会場など納入業者へのキャンセル料については、どのように定められていたのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） キャンセル料につきましては、各事業者において条件も異なり、一定の基準を設けることは困難でありますことから、中止決定時点で、各事業者から準備状況等を聞き取った上で、個別にキャンセル料についての協議を行っているところでございます。
◆15番（永山宏恵君） ３つ目、食材の調達を伴う業者への発注について、大会の何日前であればロスの発生を防げるのか事前確認は行われていたのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 食材につきましては、各事業者に対し、品目、数量、納付場所、納付期日を定めて発注しており、食材のロスを防止するための日数等に関する事前確認は、行っておりません。
◆15番（永山宏恵君） ４つ目、日本国内での
コロナウイルス感染事例が報告される中、大会を中止することになるケースについて、どのようなシミュレーションを行ったのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 実行委員会事務局といたしましては、過去２回発生した天候による中止に関しては、マニュアルを定めておりましたが、今回のような想定を超える事象につきまして、シミュレーションについては行っておりませんでした。
◆15番（永山宏恵君） ５つ目、
コロナウイルスが及ぼすマラソン大会の開催に対する影響について、第６回企画運営委員会の前に関係者が検討を行った経緯はあるのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 実行委員会事務局といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に対する万全な対策を講じつつ、できる限り大会を開催すべく、準備を進めていたことから、２月４日に開催された実行委員会におきまして、
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策として、マスクやアルコール消毒液を確保し、ウェルカムパーティー会場等への設置を予定するなどの感染予防対策について情報を共有した上で、事務局において、その対応を進めていたものでございます。
◆15番（永山宏恵君） ６つ目、大会中止の正式な意思決定はどのように行われたのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 東京マラソンの規模縮小が報道されました２月17日の午後から、開催の可否についての問い合わせが急増し、また、一部のボランティアからは、参加キャンセルの連絡をいただくなど、安全な大会運営に支障を来すことが想定されたことや、翌18日には、人が密着するような大規模なイベントの開催等についても、専門家の意見を聞いた上で、開催時期の見直しなども含め適切な情報提供を速やかに行うよう、政府見解が示されたことなどを受け、市保健所や市医師会からの意見を踏まえた上で、２月19日の企画運営委員会における協議を経て、最終的に中止の決定をしたところであります。
◆15番（永山宏恵君） ７つ目、２月19日に開催された、第６回企画運営委員会において、大会中止の最終意思決定がなされたとのことですが、最終意思決定を行うこの会議を前倒しして開催することは可能であったのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 実行委員会事務局といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に関する時々刻々と変わる状況を注視するとともに、当該感染症に対する万全な対策を講じながら、できる限り大会を開催すべく準備を進めていたところでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、２月17日以降に事態が急速に進展し、安全な大会運営に支障を来すことが想定されるに至ったことから、可及的速やかに開催可否を協議する企画運営委員会を招集し、２月19日に企画運営委員会を開催することになったものでございます。
◆15番（永山宏恵君） ８つ目、今回の
コロナウイルスを原因とする大会中止の経緯を踏まえ、大会開催の可否に関する最終判断のあり方について、現時点での課題をどのように捉えているのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） これまでは、主に天候や災害に対する備えとして、大会当日及び前日に発生した事象についての中止基準は、設定しておりましたが、今回の
新型コロナウイルスを原因とするような想定を超える早い段階での開催可否を判断する事象については、シミュレーションやマニュアルなどの準備ができていなかったことが、課題であると認識しております。
◆15番（永山宏恵君） ２点目は、中止決定に関する情報発信についてです。 １つ目、最終判断が16時からの会議で行われるとしていましたが、19日のお昼ごろから、ネット上では大会中止という情報が散見されました。 このような状況を市当局はどのように把握していたのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 実行委員会事務局におきましては、２月19日の午後に、市民の方からの御指摘があるまでは、大会中止という情報がネット上に発信されていたことについて、把握はしておりませんでした。
◆15番（永山宏恵君） ２つ目、企画運営委員会による開催中止の正式決定がなされる前に、納入業者に対し発注キャンセルの指示をしたのは、どのような理由によるものか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 大会の開催に当たりましては、スタッフの弁当や、給水所の給食物など、大量の食材を複数の事業者に発注しており、当日16時からの企画運営委員会終了後では、キャンセルが不可能となることが想定されたことから、開催中止による食品ロスの削減や、不要な支出を抑制することを優先事項として、開催中止の正式決定前に、キャンセルの可否を確認するとともに、仮に、予定どおり大会を開催した場合でも、大会運営に直接的には影響しない食材については、その時点で、キャンセルを依頼したところでございます。
◆15番（永山宏恵君） ３つ目、開催中止が正式決定される前の２月19日午前中に、執行部から納入業者に対し、大会は中止になるので発注をキャンセルする旨の連絡が電話でなされたことが確認されています。また、開催中止を口外しないようにとの指示がなされていないケースもあったようですが、情報管理のあり方の観点から、こうした連絡がされた原因について、市当局はどのように認識しているのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 先ほど、御答弁申し上げましたとおり、正式決定前に事業者に連絡したこと自体は、食品ロスの削減や不要な支出を抑制するため、やむを得ない措置であったと考えておりますが、連絡の手法や伝達内容など、情報管理のあり方につきましては、課題があったものと受けとめております。 このため、今後におきましては、今回の反省を踏まえ、同様の事象が生じた場合の情報管理に関するチェックリストを作成するなど、再発防止に向けた改善策について、実行委員会の中で協議してまいりたいと考えております。
◆15番（永山宏恵君） ４つ目、大会中止の正式決定がなされる前に、市の関係者から大会中止の情報が流れた状況を踏まえ、緊急事態が発生した場合における、機関・組織における最終意思決定の意義について、市はどのような認識を持っているのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） これまでの大会運営におきましても、一貫してきたとおり、基本的には、主催者である実行委員会並びに専門的な事項を調査・審議する企画運営委員会において、十分な議論を尽くした上で、意思決定がなされることが基本であると認識しております。 一方、今回のように、想定を超える事象が発生した場合には、時々刻々と進展する社会情勢を把握しながら、いわば、時間との闘いの中で、迅速かつ的確な判断を下すことが求められているため、従来の意思決定プロセスを踏まえた中で、一定条件のもと、会長である市長が判断できるようなルールづくりも必要ではないかと受けとめております。 このため、次回大会の開催に向けましては、このような事象が発生した場合の意思決定フローや緊急時に備えたマニュアル等の整備に関し、実行委員会に協議・検討を委ねながら、さらなる危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
吉田実貴人君質疑
○議長（菅波健君） 30番
吉田実貴人君。
◆30番（
吉田実貴人君） 30番いわき市議会無所属の会
吉田実貴人です。 大きな質疑の１点目、市長提案要旨説明、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 まず１点目、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の組織体制について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の組織体制につきましては、市長を本部長とし、副市長、教育長、
水道事業管理者、
病院事業管理者、
代表監査委員、及び各部長職の計27名で構成しております。
◆30番（
吉田実貴人君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催回数について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 対策本部会議は、第１回を１月30日、第２回を２月21日、第３回を２月28日の合計３回開催しております。 また、１月24日、２月７日、２月14日の部長会議においても、
新型コロナウイルス感染症の対策について、庁内の情報共有を図ったところであります。
◆30番（
吉田実貴人君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の審議内容について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 審議内容につきましては、第１回会議におきましては、
新型コロナウイルスに関連した感染症対策について、及び指定感染症の指定後の対応について、第２回会議におきましては、イベント等の開催に関する考え方について、及び感染流行に際してのいわき市業務継続計画について、第３回会議におきましては、市主催イベント等の取り扱いについて、及び小・中学校の臨時休業等についてなどを議題として、協議を行ったところであります。
◆30番（
吉田実貴人君） ２点目は、保健所内に設置した帰国者・接触者相談センターについて伺います。 まず、その帰国者・接触者相談センターの組織体制について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 帰国者・接触者相談センターの組織体制につきましては、専用回線を設け、保健所総務課の保健師４人が、市民からの相談に対応しております。
◆30番（
吉田実貴人君） 次に、帰国者・接触者相談センターの相談件数について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 帰国者・接触者相談センターへの相談件数につきましては、設置した２月10日から３月１日までで、108件となっており、長引く風邪症状に関する受診方法が主な内容となっております。
◆30番（
吉田実貴人君） 大きな２点目は、市長提案要旨説明、いわきサンシャインマラソンの中止についてであります。 １点目、中止決定に至った経緯について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 東京マラソンの規模縮小が報道された２月17日の午後から、開催可否についての問い合わせが急増し、また、一部のボランティアからは、参加キャンセルの連絡をいただくなど、安全な大会運営に支障を来すことが想定されたことや、翌18日には、人が密着するような大規模なイベントの開催等についても、専門家の意見を聞いた上で、開催時期の見直しなども含め適切な情報提供を速やかに行うよう、政府見解が示されたことなどを受け、市保健所や市医師会からの意見を踏まえた上で、２月19日の企画運営委員会における協議を経て、最終的に中止の決定をしたところであります。
◆30番（
吉田実貴人君） 次に、その中止決定のタイミングについて伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 実行委員会事務局といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に対する万全な対策を講じながら、できる限り大会を開催すべく、準備を進めておりましたが、時々刻々と変わる状況を注視する中で、安全な大会運営に支障を来すものと判断するに至ったことから、しかるべき事務手続を経た上で、中止の決定が、２月19日になったものでございます。
◆30番（
吉田実貴人君） ２点目は、参加者への対応についてです。 まず、参加予定だったランナーへ参加登録料を返金する考えはあるのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 大会プログラムや交通規制看板等の作成、並びにゼッケンや参加賞等の送付など、大会を開催するに当たり、既に、多額の経費を要していることや、大会概要やリーフレットにおいて、地震・津波を含む風水害、降雪、事件、事故、Ｊアラート等による開催縮小・中止の場合は、返金しない旨、あらかじめ参加者に御案内していることから、参加料の返金は、難しいものと考えております。
◆30番（
吉田実貴人君） 返金しないということで、では、参加予定だったランナーへ今後何らかのメリットを与える考えはあるのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 前回大会の、10回大会の中止を受けて、第11回大会にエントリーいただいたランナーの皆様には、いわきの農産物等を送付するなどして、還元する取り組みを行っておりますが、２大会連続で中止になった経緯を重く受けとめ、今後、実行委員会におきまして、新たな特典の可否も含め、検討してまいりたいと考えております。
◆30番（
吉田実貴人君） ３点目は、ボランティアへの対応についてであります。 まず、ボランティア参加予定だった方への中止決定の連絡のタイミングについて伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） ボランティア説明会におきまして、公式ホームページや各種ＳＮＳ、電話音声案内サービスから、大会開催の可否に係る情報を、各自確認するよう説明しておりましたことから、個別の連絡はしておりませんが、開催中止に係る記者会見にあわせ、さまざまな媒体を通じて、情報を発信したところでございます。
◆30番（
吉田実貴人君） ボランティア参加予定だった方へ今後何らかのメリットを与える考えはあるのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 今回ボランティアとして登録いただいた皆様には、記念品を配布することとしておりますことから、中止に伴う新たな特典はございません。
◆30番（
吉田実貴人君） ４点目、協賛企業への対応についてであります。 まず、スポンサー協賛いただいた企業への中止決定の連絡のタイミングについて伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 協賛企業のうち、ゴールドパートナー及び、シルバーパートナーの皆様には、中止に係る記者会見終了後、取り急ぎ、電話にて中止に至った経緯等を御説明したところであります。 また、現在、協賛企業を直接訪問、または、文書送付により、今大会へ協賛いただいたお礼と中止となってしまったことへのおわびを申し上げ、引き続き、御協力いただけるようお願いしている状況でございます。
◆30番（
吉田実貴人君） スポンサー協賛いただいた企業への協賛金を返金する考えはあるのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 参加料の返金に関する御質問にも御答弁申し上げましたが、大会プログラムや交通規制看板等の作成等々ございまして、既に、多額の経費を要しておりますことから、協賛金の返金につきましても難しいものと考えております。
◆30番（
吉田実貴人君） では、スポンサー協賛いただいた企業へ今後何らかのメリットを与える考えはあるのか伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 次回大会に向けて、新たな魅力ある協賛メニューを構築するなど、今後実行委員会での協議を踏まえながら、協賛企業の皆様から支持が得られるようなメニューについて取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（
吉田実貴人君） 私からの質疑は以上です。
○議長（菅波健君） 以上で、議案等に対する質疑は終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会付託
○議長（菅波健君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案64件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（菅波健君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る３月12日午前10時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時２８分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...